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子育て世帯向けの給付金、児童手当とは
児童手当とは厚生労働省が定義する18歳未満の者を育てている方に対して行政から支給される手当です。
児童手当の支給対象
児童手当の支給対象は0歳から中学校卒業までの児童を育てている方です。
児童手当の支給額
児童手当の支給額は、児童の年齢によって以下のように変化します。
| 児童の年齢 | 児童手当の額（1人あたり月額） |
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳から小学校卒業まで | 10,000円（第3子以降は15,000円） |
| 中学校入学から卒業まで | 一律10,000円 |
所得によっては児童手当が支給されない場合がある
児童手当には所得が一定の水準を超えると、児童手当が支給されない所得制限限度額が存在します。
| 扶養親族の数 | 所得制限限度額 | 収入額の目安 |
| 0人 | 622万円 | 833.3万円 |
| 1人 | 660万円 | 875.6万円 |
| 2人 | 698万円 | 917.8万円 |
| 3人 | 736万円 | 960万円 |
| 4人 | 774万円 | 1002.1万円 |
| 5人 | 812万円 | 1042.1万円 |
なお、児童を育てている方の所得が所得制限限度額以上の場合は、児童手当ではなく月額一律5,000円の特例給付金が支給されます。
児童手当の支給時期
児童手当は以下の時期に年に3回、4ヶ月分ずつ支給されます。
- 6月：2月〜5月分
- 10月：6月〜9月分
- 2月：10月〜1月分
児童手当の申請手続き
児童手当の申請手続きは以下の通りです。
認定請求書を用意する必要がある
児童を育てている方は現在住んでいる自治体に、児童手当を受け取るのに必要な認定請求書を提出する必要があります。
認定請求書は自治体のHPからのダウンロードや取り扱い窓口・各自治体の役所で手に入ります。
児童手当の受給を申請するのに必要な書類
児童手当受給を申請するのには、認定請求者や配偶者と児童の健康保険証の写し等の書類が必要です。
15日特例を申請できる
児童手当は原則、申請した月の翌月から支給されます。
15日特例とは、例えば月末に出産し、その月のうちに児童手当を申請する余裕がなかったとしても、出産後15日以内に児童手当を申請し承認を受ければ、出産した月に申請があったと同様に扱われ、実際に手続きをした月の分の手当も支給されるという特例です。
例）
- 1月25日に出産して2月5日に申請した場合→15日特例を使っているため、1月に申請をしたのと同様の扱いになり児童手当は2月からもらえる
- 1月25日に出産して2月15日に申請した場合→出産から15日以上経っているため15日特例が使えず、児童手当の支給は3月からになる
児童手当受給者が里帰り出産や引っ越し・転勤をした場合
里帰り出産などで母親が一時的に居住地を離れている場合でも、認定請求書は居住地に提出する必要があります。
なお、他の自治体から引っ越しや転勤してきた場合には、新しい居住地に認定請求書の提出が必要があります。
公務員の場合
公務員の場合は勤務先から児童手当が支給されます。
ただし以下の場合は、以下の翌日から15日以内に居住地と勤務先に児童手当の受給を申請する必要があります。
- 公務員になった場合
- 退職等により、公務員でなくなった場合
- 公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合
現況届の提出が必要
現況届とは、毎年6月1日に児童手当を受けている方の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を、満たしているかどうかを確認するための届けです。
児童手当を受けている方は毎年6月に現況届の提出する必要があり、現況届の提出がない場合は6月分以降の手当が受けられなくなるので注意してください。
児童手当以外の子供向け給付金
児童手当以外にも複数の子供向けの給付金制度があります。
児童扶養手当
児童扶養手当とは、父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童に対して支給される手当です。
児童扶養手当について詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/26.html
特別児童扶養手当
特別児童扶養手当とは、精神または身体に障害がある20歳未満の児童がいる家庭の父母等に支給される手当です。
特別児童扶養手当について詳しくは以下のリンクをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html
高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金とは、高等学校の授業料費用を支給し、教育の機会を平等にすることを目的とした支援金です。
国公私立問わず、受給要件を満たし、かつ年収約910万円未満の世帯の高等学校等に通う生徒に対して国から支給されます。
高等学校等就学支援金については詳しくは以下のリンクをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm
幼児教育無償化
幼児教育無償化とは、2019年10月に決定した、以下の世帯の子供の教育費が無償になる制度です。
- 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児の全ての世帯の子供
- 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する0歳から2歳児の、住民税が非課税の世帯の子供
無償化開始まではまだ時間があるため、条件が調整される可能性があります。
幼児教育無償化について詳しくは以下のリンクをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/gaiyou.html#nintei
子供医療補助制度
子供医療補助制度とは、公的な医療保険制度では賄なわれない自己負担分の子供の医療費を、全国すべての自治体が独自に補助してくれる制度です。
新型コロナの影響による子育て世帯への臨時給付金
2020年4月7日現在、政府は新型コロナウイルスの拡大を受け、緊急経済対策原案をまとめました。
児童手当を受けている世帯に対しては、児童一人あたり１万円の臨時の給付金が児童手当に上乗せされます。
今後も新しい情報が出次第定期的に更新していきます。
引用元:https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000620780.pdf
新型コロナウイルス助成金・給付金一覧
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