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【2020年4月】新型コロナウイルス感染症関連の給付金・助成金一覧

2020年4月22日

【2020年4月】新型コロナウイルス感染症関連の給付金・助成金一覧
コロナ助け合い保険

新型コロナウイルスに関連して個人や、法人向けに給付金や助成金が打ち出されていますが、どのような給付金があるのかなかなかわかりません。

そこでこの記事では個人・法人に対する中央省庁からの給付金・助成金をまとめています。

新型コロナウイルス感染症のために設立された手当金以外の記載もありますが、新型コロナウイルス感染症に感染し、勤務ができない場合に利用できる制度も存在するので記載してあります。

この記事は、2020年8月19日に公開されている最新の情報をもとに更新しています。

随時更新していきますが、閲覧されている時点の情報に差異がある可能性がございます。

詳細は、記載している出典・参考ホームページをご参照ください。

個人向け給付金・助成金・支援

特別定額給付金

新型コロナウイルス感染症の影響による休業などで収入が減少し、生活に困窮している世帯への臨時支援として、国民1人あたり10万円の一律給付が行われます。

2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、特別定額給付金事業が実施されることになりました。

特別定額給付金事業の実施決定に伴い、2020年5月1日に特別定額給付金の特設サイトが開設されました。対象者

2020年4月27日を基準日とし、住民基本台帳に登録されている全ての人が給付の対象です。

基準日時点で海外にいる日本人は、住民基本台帳に記載されていないため対象外となりますが、日本に居住しており住民基本台帳に記載のある外国人は給付の対象となります。

受給権者は、その者の属する世帯の世帯主です。

受け取れる金額

国民1人あたり一律10万円が給付されます。

特別定額給付金の給付済み金額の推移はこちらのサイトで確認できます。

申請方法

市区町村から郵送で送付される世帯の全員の氏名が記された申請書に、銀行の口座番号を記入し、振込先口座の確認書類・本人確認書類とともに返送します。

市区町村の対応状況はこちらのサイトで確認できます。

また、オンラインでの申請を行う場合はマイナポータルというマイナンバーカード所有者専用サイトを使用します。

直接の受け渡しによる感染を防ぐため、申請方法は原則郵送とオンラインとされていますが、口座を持たない住民には窓口申請や受給を認めています。

問い合わせ先

総務省特別定額給付金コールセンター

問い合わせ電話番号:0120-260-020

応対時間:9:00~20:00(土日祝日を除く)

ウェブサイト:マイナポータル

注意点

特別定額給付金には申請期限があり、各市区町村ごとに申請期限が異なります。

こちらのサイトからお住まいの地域の申請期限が確認できます。

出典・参考

総務省|特別定額給付金

生活支援臨時給付金(仮称)

この支援策は、国民1人あたり10万円の一律給付をする特別定額給付金として変更されたため、実施されませんでした。

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (フリーランスや個人事業者向け)

普段は個人で仕事をしているが、小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった保護者への支援金です。

対象者

新型コロナウイルス感染症に関する対応や、新型コロナウイルスに感染及び感染したおそれにより、臨時休校した小学校等に通う子どもの保育者であり、個人事業主や業務委託契約で収入を得ている方が対象です。

なお、会社員等雇用されている方には、日額8,330円を上限に勤務先の会社を助成する厚生労働省の制度があるため、勤務先に相談して支援を受けてください。

受け取れる金額

2020年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり一律4,100円が定額支給されます。

2020年4月1日から9月30日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり一律7,500円が定額支給されます。

申請方法

所定書類に必要事項を記入の上、「学校等休業助成金・支援金受付センター」に申請書と証拠書類を送付します。

申請先が2020年8月1日(土)から、〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 に変更されました。

申請期限は2020年12月28日までです。
支給申請の方法については、支給申請の手引きをご確認ください。

問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

問い合わせ電話番号:0120-60-3999

受付時間:9:00~21:00(土日祝日を含む)

出典・参考

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当を受給する世帯に対し、受給対象児童1人あたり10,000円を上乗せする臨時特別の給付金です。

実施主体は、令和2年3月31日時点での居住市町村(特別区含む)です。

対象者

2020年3月分対象となる児童を含む4月分の児童手当を受給する、全ての世帯が給付の対象です。

受け取れる金額

児童一人あたり10,000円が給付されます。

申請方法

今後も新しい情報が出次第定期的に更新していきます。

問い合わせ先

詳しくは総務省生活支援臨時給付金コールセンターまでお問い合わせください。

問い合わせ電話番号:03-5638-5855

応対時間:9:00~18:30 (土日祝日を除く)

支給時期については、各自治体にお問い合わせください。

出典・参考

傷病手当金

病気休業中の被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、公的健康保険被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される給付金です。

最長で1年6ヶ月受け取ることができます。

なお、本人の疾病以外には利用できないため、家族が感染し看病するために休業をとった場合は支給の対象外です。

対象者

以下の条件をすべて満たした健康保険の被保険者の方が支給の対象です。

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

受け取れる金額

1日当たり受け取れる金額は、傷病手当金が支給される前年の標準報酬月額 ÷ 30日 × (2 / 3)で計算されます。

申請方法

勤務先から保険者へ申請されます。

問い合わせ先

詳しくは勤務先や、加入している公的健康保険までお問い合わせください。

出典・参考

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のサイトはこちらです。

対象者

2020年4月1日から2020年9月30日までの間に、事業主の指示を受けて休業(休業手当の支給なし)した中小企業の労働者が支給の対象です。

必要書類は以下の通りです。

郵送先は以下の住所です。

〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

受け取れる金額

支援金額の算定方法は以下の通りです。

①(休業前の1日当たり平均賃金×80%)×②(各月の日数、30日又は31日ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

①は1日当たり支給額で、11,000円が上限です。

②は休業実績です。

申請方法

申請方法は郵送で、オンライン申請も準備中です。

労働者本人からの申請のほか、事業主を通じてまとめて申請することも可能です。

問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

問い合わせ電話番号:0120-221-276

対応時間:8:30~20:00(月~金)、8:30~17:15(土日祝)

出典・参考

住居確保給付金

離職等により経済的に困窮し、住居を失った、またはその恐れがある方に対して住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を目的とした給付金です。

新型コロナウウイルスの感染拡大を受けて、休業などで収入が減った人も受け取れるようになり、4月20日から受付が開始されます。

対象者

以下の4点の条件を全て満たす方が支給の対象です。

①収入要件:申請月の世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1 / 12である基準額+家賃額以下であること。

家賃額の上限は、住宅扶助特別基準額までです。

(東京都1級地※の場合)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円

②資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が基準額✕6、ただし100万円を超えない額以下であること。

(東京都1級地※の場合)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円

③就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等の求職活動を行なっていること

※地域における生活様式や物価差による生活水準の差をふまえて、最低限の生活を保証する観点から、地域別に設けられている生活保護基準です。

④主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合 もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合。

詳しくは、こちらのサイトをご確認ください。

受け取れる金額

賃貸住宅の家賃額を受け取ることができます。

支給の上限額は住宅扶助特別基準額が基準となっており、東京都1級地の場合単身世帯は53,700円、2人世帯は64,000円です。

原則3か月間受け取ることができますが、就職活動を誠実に行っている場合は最長9か月まで延長が可能です。

申請方法

全国の自立相談支援機関にご相談ください。

詳しくは、居住確保給付金・手続きの流れをご確認ください。

問い合わせ先

住居確保給付金相談コールセンター

問い合わせ電話番号:0120-23-5572

対応時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

出典・参考

ひとり親世帯臨時特別給付金

子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するために支給される臨時特別給付金です。

対象者

大きく分けて、基本給付と追加給付があります。

基本給付は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方への給付で、児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります。

以下の3つの要件を満たす必要があります。

①令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方

②公的年金給付等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方。児童扶養手当の申請をしていれば、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方。

また、追加給付は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方への給付です。

上記①②のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方が対象です。

受け取れる金額

基本給付は、1世帯5万円、第2子以降ひとりにつき3万円です。

追加給付は、1世帯5万円です。

申請方法

支給対象者①に該当する方は、基本給付は申請が不要で、給付金を希望しない場合のみ、送付される届出書を返送します。

支給対象者①に該当する方は、追加給付は申請が必要で、定例の現況確認時(8月)などにあわせて、収入が減少している旨の申請を行います。

支給対象者②③に該当する方は、基本給付、追加給付ともに申請が必要です。

問い合わせ先

「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター

問い合わせ電話番号:0120-400-903

対応時間:平日9:00~18:00

出典・参考

企業向け給付金・助成金・支援

企業向けの支援は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へにもまとめられています。

持続化給付金

新型コロナウイルスの感染症拡大により大きな影響を受けている事業者が、事業全般に広く使える給付金です。

ただし、給付金を受給できる事業内容は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。

対象者

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等が対象になります。

受け取れる金額

法人は200万円以内、フリーランスや個人事業主は100万円以内の支給です。

昨年創業し、前年同月比での売上が計算できない事業主の方への支給もできるよう検討がなされています。

申請方法

Web上での電子申請となります。

電子申請のやり方が難しいという人のために申請サポート会場が用意されています。

問い合わせ先

中小企業 金融・給付金相談窓口

問い合わせ電話番号:0570ー783183

応対時間:9:00~17:00(平日・土日祝日)

出典・参考

持続化給付金

雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業活動を縮小せざるを得ない状況になった場合に、従業員を解雇せず雇用を維持した事業主に、休業手当等の一部を支援する助成金です。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業活動を縮小した全事業主が対象になります。

労働者に対して一時的に休業・教育訓練・出向を行い雇用を維持したことが条件です。

新卒社員など、雇用保険に加入して6ヶ月未満の従業員や、雇用保険に加入していない従業員に対しての取り組みも支援の対象になります。

1年間に100日の支給限度額とは別枠で利用可能です。

受け取れる金額

従業員に対して支払った休業手当に対しての助成が受け取れます。

教育訓練を実施した場合は補助に加算がされます。

  1. 解雇等を行った企業に対する助成率
    • 常用労働者 1,000人以上の大企業(以下、大企業):約67%
    • 中小企業:80%
  2. 解雇等をおこなわない企業に対する助成率

1月24日以降、会社都合による解雇や雇い止めや契約解除などをしなかった事業者は助成率が引き上げられます。

  • 大企業:75%
  • 中小企業:100%

申請方法

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに「支給申請」を提出する必要があり、郵送での提出も可能です。

緊急期間中(令和2年4月1日〜令和2年9月30日)は「計画届の提出 」が不要です。

問い合わせ先

雇用調整助成金に関するコールセンター

問い合わせ電話番号:0120-60-3999

対応時間:9:00~21:00(土日祝日含む)

出典・参考

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として臨時休業した小学校等に子を通わせており、子どもの世話のために出勤できない従業員の休職時の所得減少に対応した企業を支援する助成金です。

対象者

以下の条件にあてはまる子どもの世話を、保護者として行うことが必要となった従業員に対して、年次有給休暇とは別に、給与を全額支払う有給休暇を取得させた事業主が対象です。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
  2. 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の給付は、2020年2月27日から9月30日が対象期間で、雇用保険に加入していない従業員も対象です。

受け取れる金額

従業員に支払った賃金相当額100%を助成します。

賃金相当額は「日額換算賃金額✕有給休暇の日数」で計算します。

令和2月27日〜3月31日までに取得した休暇分は日額8,330円を上限とし、4月以降のものは日額15,000円を上限とします。

申請方法

事業所単位ではなく、法人単位での申請を行います。

配達記録が残る方法で「学校等休業助成金・支援金受付センター」に必要書類を郵送します。

申請期限は2020年12月28日までです。

郵送先は以下になります。

  • 〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号

学校等休業助成金・支援金受付センター

問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

問い合わせ電話番号:0120-60-3999

受付時間:9:00~21:00(土日祝日含む)

出典・参考

新型コロナ休暇支援|厚生労働省

全国の都道府県労働局

ものづくり・商業・サービス補助

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」が新設されました。

また、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策を実施する場合は定額補助として上限50万円が事業再開枠として上乗せされます。

ただし、2020年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。

対象者

中小企業・小規模事業者等の以下が助成対象の一例です。

補助の対象となる例)

  • 部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
  • 感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
  • 中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

受け取れる金額

従来の補助率は中小企業50%・小規模事業者約67%の補助率でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響をうけ特別枠として補助率がA類型は約67%・BC類型は75%に引き上げられました。

一般型の補助上限は原則1,000万円、グローバル展開型の補助上限は原則3,000万円となっています。

また事業再開枠として上限50万円を上乗せできます。

申請方法

申請は「電子申請」で行います。

詳しくは、公募要領をご覧ください。

問い合わせ先

ものづくり補助金事務局

問い合わせ電話番号:050-8880-4053

受付時間:10:00~17:00(土日祝日除く)

出典・参考

持続化補助

新規の販路開拓に努める小規模事業者を支援します。

ただし、事業内容は2020年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、経営計画の転換に取り組む小規模事業者等が対象です。

新型コロナウイルス感染症をうけて補助率を拡大した特別枠とは別に、感染症の影響によって売上が減少した事業者等をさらに加点します。

補助の対象となる例としては、以下が挙げられます。

  • 小売店がインバウンド需要の減少をうけて店舗販売の縮小を補うために、インターネット販売を強化する等のビジネスモデル転換を図る
  • 旅館が自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する

受け取れる金額

販路拡大のための取り組みにかかった費用×2/3が支給されます。

ただし、補助金の上限額は一般枠で50万円、特別枠で100万円となっています。

申請方法

  • 全国商工会連合会

書類一式を用意の上、郵送または電子申請により提出します。

詳細は公募要領を参照してください。

  • 日本商工会議所

書類一式を用意の上、郵送または電子申請により提出します。

詳細は公募要領を参照してください。

問い合わせ先

  • 全国商工会連合会
    問い合わせ電話番号:03-6670-2540
    受付時間:9:00~12:00 / 13:00~17:00(土日祝日除く)
  • 日本商工会議所
    問い合わせ電話番号:03-6447-2389
    受付時間:9:30~12:00 / 13:00~17:30(土日祝日除く)

出典・参考

IT導入補助

ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金です。

ただし、事業内容は2020年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ITツールの導入を行い業務の効率化を図る中小企業・小規模事業者などが対象です。

2020年4月7日以降にに導入されたITツールの費用も補助する特別枠に限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となります。

補助の対象となる例

  • 在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入する

受け取れる金額

通常枠ではITツール導入にかかった費用✕補助率50%が30万円~450万円の範囲で支給されます。

特別枠では補助率が約67%または75%になり、30万円~450万円の範囲で支給されます。

申請方法

「申請マイページ」から申請を行います。

詳細は公募要領を参照してください。

問い合わせ先

問い合わせ電話番号:0570-666-424 / 042-303-9749(IP電話等からお問合せ)

受付フォーム:お問い合わせ画面

受付時間:9:30~17:30(土日祝日除く)

出典・参考

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

大企業・中小企業に対して、国内へ生産拠点等を整備する際の設備導入を支援します。

また、現時点(2020年8月)で「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」としての補助金給付は未定の状態です。

補償対象設備

補償対象の設備は工場又は物流施設で使用する設備機械装置です。

工場においては、設備機械装置の購入を必須とし、設備機械装置の購入を伴わない場合は補助対象外となります。

補償対象事業

補償対象事業は以下の通りです。

  • 工場:日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)製造業又は情報通信業を含む事業
  • 物流施設:「一時的な需要増によって需給が逼迫する恐れのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なもの」の取り扱いがあり、道路貨物運送業・外航海運業・沿海海運業・航海運輸業・倉庫業・港湾運送業・貨物運送取扱業・卸売業・製造業や小売業のための配送センターのいずれかにに該当する事業

2つのいずれかを満たした上で、以下3つの条件のいずれかを満たす必要があります。

ただし、物流施設については以下条件の2のみを対象としています。

  1. 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給ストップを防ぐための生産拠点整備事業
  2. 一時的な需要増によって需給が逼迫するおそれのある製品・部素材のうち国民の健康にとって重要なものの生産拠点
  3. 上記条件1に該当し、複数の中小企業等のグループによる共同事業でありさらにグループ化メリットを有する事業

条件3については2社以上の中小企業等が共同で実施することが前提であり、大企業及び一部の中小企業は補助対象者になりません。

一部の中小企業についてはこちらの3ページをご覧ください。

また、以上の条件のそれぞれの定義や要件についての詳細はこちらの1〜2ページをご覧ください。

受け取れる金額

補償対象事業の3つの条件のどれを満たしている事業かによって補助率が異なります。

限度額と補助対象経費についてはどの条件を満たしている事業でも同じです。

以下で示す条件1、2、3はこの記事の「補償対象事業」をご覧ください。

  • 補助率:
    • 条件1を満たす事業:50%以内(大企業)・67%以内(中小企業):
    • 条件2を満たす事業:67%以内(大企業)・75%以内(中小企業)
    • 条件3を満たす事業:67%以内(中小企業等)
  • 限度額:150億円
  • 補助対象経費:建物・設備の導入費・システム購入費。フィジビリティスタディの費用も対象となります。

申請方法

応募申請書類とともに、事前着手の承認のための承認書類を事務局へ郵送して提出します。

申請書類はこちらの20ページからダウンロードすることができます。

事前着手の承認のための承認書類を提出したい場合は、事務局に必ず事前着手の必要性を確認してから申請を行ってください。

申請期間

現時点(2020年8月)で、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業としての次の補助金給付については未定です。

問い合わせ先

  • 制度について

地域経済産業政策課

問い合わせ電話番号:03-3501-1697

受付時間:10:00~12:00 / 13:00~17:00(土日祝日除く)

  • 事業実施について

地域産業基盤整備課

問い合わせ電話番号:03-3501-1677

受付時間:10:00~12:00 / 13:00~17:00(土日祝日除く)

出典・参考

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」頁

海外サプライチェーン多元化等支援事業

製品・素材を日本に供給している海外製造拠点に対して、設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。

ただし、現時点(2020年8月)で「海外サプライチェーン多元化等支援事業」として次の公募は未定です。

日程は決まり次第、日本貿易振興機関ホームページで発表されます。

対象者

日本に拠点、及び法人格を持ち日本における事業実態を有する中小企業・大企業に対して、設備投資・実証事業・事業実施可能性調査にかかる費用を補助します。

受け取れる金額

事業費✕補助率が支給されます。

補助率は日本への輸出比率に応じた補助率をもとに調整され、中小企業等グループ75%、中小企業約67%、大企業50%です。

たとえば中小企業がマスク製造ラインを増設し、80%を日本に輸出する場合、補助額は総事業費3億円×約67%×80%=約1.6億円となります。

申請方法

11の提出書類を1つの電子ファイルにして以下の提出先メールに送ってください。

提出書類に関しては、こちらの7〜8ページをご覧ください。

提出先
  • 日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局
  • Email:scs@jetro.go.jp

問い合わせ先

経済産業省 貿易経済協力局

貿易振興課 03-3501-6759

受付時間:10:00~12:00 / 13:00~17:00(土日祝日除く)

出典・参考

JAPANブランド育成支援等事業

参照先:https://www.maff.go.jp/kinki/seisan/nousan/yusyutu/attach/pdf/sisaku_setumei_H31-10.pdf

新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援することが目的で、「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化・発信力の向上を支援します。

ただし、現時点で(2020年8月)「JAPANブランド育成支援等事業」としての次の公募は未定です。

対象者

「事業者支援型」と「支援事業型」の2つのタイプがあります。

①事業者支援型

中小企業・小規模事業者に対しての支援で、市場のニーズにあった商品・サービスを開発して新しい市場へ販路開拓するための費用を補助します。

②支援事業型

民間支援事業者・地域の支援機関等に対しての支援で、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化などに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動などの支援を行う際の費用を補助します。

受け取れる金額

①事業者支援型

  • 1事業者あたりの補助上限額: 500万円
  • 補助率:商品開発・販路開拓、プロモーション等の支援に対して掛かった費用の約67%以内
  • 想定される活用例:地域産品を活用した新商品を開発し、海外のECサイトに掲載する

②支援事業型

  • 補助上限額: 2,000万円
  • 補助率:約67%以内
  • 想定される活用例:新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディングなどの活用をサポートする

申請方法

申請には事前連絡と電子申請、または提出書類を郵送してください。

事前連絡

以下のように事前にメールをします。

メール到着後、事務局より受領確認メールが届きます。

宛先:JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)事務局

件名:[番号/県][事前連絡]JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)

内容:申請者名(企業・団体)・業種・代表者名・担当者名・メールアドレス・申請区分(事業型・支援型のいずれに該当するか)

件名の「番号」についてですが、主な事業実施場所が含まれる番号を以下から選択してください。

番号 主たる事業実施場所となる県
1 北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県
2 東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県
3 富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県
4 大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・兵庫県・福井県
5 岡山県・広島県・山口県・島根県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
6 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
申請方法

電子申請の場合:GビズIDプライムアカウントを作成して申請を行う

郵送の場合:提出書類を以下に郵送してください。

  • 郵送先:150-8508 東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号
  • 宛名:株式会社ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス開発局

JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)」事務局

問い合わせ先

中小企業庁 創業・新事業促進課

問い合わせ電話番号:03-3501-1767

出典・参考

「JAPANブランド育成支援等事業」頁

経営資源引継ぎ補助金

事業再編と事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助することによって、コロナ感染症の影響を受けた中小企業を補助するものです。経営資源の引継ぎを促し実現させるための支援をすることで、日本の経済活性化を図ることが目的です。

対象となる経営資源引継ぎ

経営資源引継ぎに対する補助は2つの支援類型を対象としている。

  • 買い手支援型:経営資源引継ぎ後に、経営革新や地域経済全体を牽引する事業の展開が見込まれる中小企業・小規模事業者を対象とする。
  • 売り手支援型:経営資源引継ぎに伴う事業再編・事業統合によって地域経済全体を牽引する事業の継続が見込まれる中小企業・小規模事業者を対象とする。

対象者

日本国内に拠点もしくは居住地を置き日本国内で企業を営む製造業・卸売業・小売業・サービス業を対象としています。

第三者へ事業を継承するときに士業専門家へ支払う仲介手数料・デューデリジェンス費用・企業概要書作成費用等に加え、売り手が経営資源の一部を継承するときの廃業費用を支援します。

・買い手

仲介手数料など専門家への報酬

・売り手

仲介手数料など専門家への報酬+既存事業の廃業費用

受け取れる金額

経営資源の引継ぎにかかった費用✕2/3が支給されます。

ただし、買い手に関しては200万円、売り手に関しては650万円が上限額となります。

申請方法

オンライン申請と郵送申請を行うことができます。

  • オンライン申請の場合:オンライン申請フォーム、及び各種申請様式(電子ファイル)をこちらからダウンロードし必要事項を記入する
  • 郵送申請の場合:各種申請様式をこちらからダウンロードし印刷して、以下住所へ送付する
  • 100-8363 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディングDTFA内

「経営資源引継ぎ補助金事務局」宛

問い合わせ先

中小企業庁 事業環境部 財務課

問い合わせ電話番号:03-3501-5803

出典・参考

「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」頁

コロナ助け合い保険

給付金・助成金・支援を調べたいときの相談窓口

最新の情報は下記関係省庁・組織のホームページを参照してください。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症について

本記事では扱いませんでしたが、都道府県等の様々な機関からも支援が出ています。

以下のサイトを参照してください。

都道府県、市町村など各自治体の支援策

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策がまとめてあります。

農林漁業者向け支援

農林水産省HPでは、資金繰りが困難な農林漁業者の皆様向けに、資金繰り支援策を紹介しています。

政府系金融機関、信用保証協会の支援

各機関のHPでも、支援策について説明されています。

中小企業向けの支援策

補助金等の制度検索から電子申請までをサポートする「ミラサポplus」では、各種支援策をキーワードで検索することができます。

今後も支援が拡大していく可能性も

新型コロナウイルス関連の支援については今後変更の可能性があります。

困った場合には、上記の相談窓口の情報を随時確認し、必要に応じて支援を活用してください。

不安を抱える全ての方に。コロナ助け合い保険


コロナ助け合い保険

コロナ助け合い保険とは

不安を抱える全ての方に、我々の生活を守ってくださる方に、そして全てのみなさまへ、少しでも安心を届けたいという想いで作った保険です。

ケガまたは病気で1泊2日以上の入院をしたとき給付金10万円を受け取れます

新型コロナウイルス感染症の罹患の有無にかかわらず、1泊2日以上の入院をしたときに10万円の給付金を受け取ることができます。

新型コロナウイルス罹患時の自宅療養にも対応

医療機関の事情により1泊2日以上の入院が必要にもかかわらず、臨時施設(病院と同等とみなせる施設)または宿泊施設や自宅で療養し、医師の治療を受けている場合等も、医師の証明書等をご提出いただくことで入院一時金の支払対象となります。

安価な保険料でクレカ決済完了後すぐに保障開始

年齢・性別により月々510円からの保険料で加入できます。

お申込み後すぐに当月分の保険料のお引き落としを行い、決済が完了しましたらご契約が開始します。

不安を抱える全ての方に。コロナ助け合い保険

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