自転車保険

自転車保険とは!加入義務と罰則、補償内容をまとめて紹介

2020年1月11日

自転車保険とは

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この記事を読まれている方は、お住まいの地域が自転車保険への加入が義務化されている地域だったり、自転車の事故で多額の賠償金を請求されたという判例を目や耳にされて、明日は我が身と思われて情報を調べている方なのではないでしょうか。

この記事では、そんな方に向けて自転車保険について、どのうような補償内容でどれくらいの保険料が必要なのかをご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

自転車保険とは

自転車保険とは-top

自転車保険とは、自転車乗車時に交通事故の加害者となった際、被害者の生命または身体の損害を補償する保険のことです。

個人賠償責任保険と傷害保険といった、複数の保険を組み合わせで構成されていて、自転車保険だけに特化した商品や、自動車保険に個人賠償責任補償特約として付けられる商品等もあります。

近年は、自転車に乗車している方が加害者となる事故が報道されていることや、自転車保険への加入を義務化する地域も増えつあり、明日は我が身と保険への新規加入を検討されている方も少なくありません。

自転車保険への加入義務化について

自転車は、誰にとっても身近な乗り物ですが、近年の健康ブームや、サイクルロードレースを題材とした漫画が人気となったこともあり、利用シーンが多様化しています。

2015年10月に、日本で初めて兵庫県が自転車保険への加入を義務化して以降、事故を巡る高額賠償判決が相次いでいることもあり、全国の自治体で自転車保険加入を義務化 / 努力義務とするなどの条例を作り、加入を促進する流れが広まっています。

義務と努力義務の違い

自転車保険の加入を義務としている地域と、努力義務としている地域があります。

以下にその違いをご紹介します。

  • 義務 → 自転車保険に加入することが義務
  • 努力義務 → 自転車保険に加入するよう努めなければならない

自転車保険未加入の罰則について

この記事をお読みの方の中には、「知らないうちに居住地域が自転車保険への加入を義務化していた」、「加入義務化の地域と知らずに引っ越してきた」などの理由で、自転車保険に未加入の場合に、法的に罰せられたらどうしようと、不安になられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2020年1月現在、自転車保険に未加入でも法的に罰せられることはありませんが、条例で義務化となっている地域では、条例違反になりますのでご注意ください。

※条例違反の罰則について詳しくはお住まいの市区町村の窓口へ確認をしてください。

自転車事故の高額賠償判決

軽く考えがちな自転車事故ですが、高額な賠償判決が出ることも最近では珍しくありません。

9,521万円の賠償判決

夜間に帰宅途中の男子小学生が、自転車で走行中に、歩道と車道の区別のない道路で、歩行中の女性と正面衝突をする事故を起こしました。

女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となりました。

神戸地方裁判所は平成25年7月4日に、この事故に対して9,521万円という高額な賠償判決を出ました。

9,266万円の賠償判決

高校生が自転車で道路を斜め横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性に衝突し言語機能を失う重大な後遺症を与えました。

東京地方裁判所は平成20年6月5日に、この事故に対して9,266万円という高額な賠償判決を出ました。

6,779万円の賠償判決

夕方に男性がペットボトルを片手に自転車に乗り、下り坂をスピードを落とさず交差点に進入、横断歩道を横断中の女性と衝突し女性は脳挫傷等で3日後に死亡しました。

東京地方裁判所は平成15年9月30日に、この事故に対して6,779万円という高額な賠償判決を出ました。

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自転車保険の補償内容

自転車保険の補償内容にはどのようなものがあるのかをご紹介します。

事故の被害者に対しての補償

自転車保険の補償で大事なのが、事故の被害者に対しての補償です。

自転車事故では、1億円弱の損害賠償責任が発生している判例もあり、自転車保険に加入する際は、1億~ 2億円の補償があれば、万が一の際でも安心なのではないでしょうか。

自分が負った怪我に対しての補償

自転車保険で次に大事なのが、ご自身が負った怪我に対しての補償です。

この補償は、自転車に乗車時に、転倒して骨折をした等で、入院や手術が必要になった際に、入院給付金や手術給付金が支払われます。

示談交渉代行サービス

示談代行サービスは、自転車事故での示談交渉を代行してくれるサービスです。

事故の示談交渉では、専門知識を持たない事故の被害者と加害者が、感情的に話し合うと話がまとまらずに平行線をたどり話が長引くことがあります。

一人でやるにはリスクの高い示談交渉を、保険会社のプロが代行してくれますので、万が一の際に備えて、示談交渉サービスが付帯や特約として付いている保険を選ぶことをオススメします。

弁護士費用の補償

自転車事故で、自分に全く非がない過失割合0の事故の場合、被害者側の保険会社は法律上、示談交渉を進めることができません。

保険会社の示談交渉サービスが使えませんので、相手が任意保険に入っていない場合、示談交渉を当事者同士で行わなければいけません。

個人で示談交渉をしたくない方は、弁護士に依頼する必要があり、その際にかかる弁護士費用を補償してくれますので、万が一に備えて弁護士費用を補償してくれる自転車保険への加入をオススメします。

自転車を搬送するロードサービス

ロードサービスとは、自宅から遠く離れた場所の事故で自転車が壊れたときに、自転車を自宅や修理店に搬送してくれるサービスのことです。

街乗りの方より、ロードレーサーに乗られている方が、輪行やツーリングで郊外にでかけた際に、事故やチェーンが切れた等のメカトラブルで自転車に乗れなくなった際に活躍するサービスですが、最近は電動アシスト自転車の普及に伴いバッテリー切れでも使われる方も増えつつあります。

自転車保険に入るときの注意点

自転車保険に加入するときに注意する点をご紹介します。

補償対象が個人型か家族型

自転車保険の加入義務は、年齢や性別に関係なく自転車に乗られる方全てが対象です。

一人暮らしの方には個人型を、通勤や通学等に家族全員が自転車を毎日利用している場合は家族型を選ぶようにしましょう。

二重加入にならないかを確認

既に自動車保険に加入している方は、補償内容が重複した複数の保険に加入していると保険金が無駄になりますので、個人賠償責任補償特約を付けていないかを、必ず確認してください。

※この記事は、執筆時に公開されている最新の情報をもとに作成していますが、閲覧されている時点の情報に差異がある可能性がございます。

保険へご加入の際は、保険会社へのお問い合わせ / ホームページ等で最新の情報を必ず確認をするようにしてください。

申込み前に知っておきたい記事をご紹介

当ブログ内で、自転車保険申込み前に知っておきたい記事をご紹介します。

 

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Pontaかんたん保険とは

貯まったPontaポイントを使って、PC やスマートフォンから気軽に保険に1日単位で加入できる保険です。

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Pontaポイントの他にクレジットカードによる決済ができ、Ponta会員は保険申し込み時に個人情報を入力する必要がないため、手軽に手続きできるのが特徴です。

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