自転車保険　義務化

自転車保険の加入義務化！必須自治体と未加入時の罰則を紹介

2020-01-17

この記事を読まれてる方は、自転車事故が増えているというニュースを聞いたり、お住いや通勤通学の地域が自転車保険の義務化対象地域かなどついて調べられている方ではないでしょうか。

この記事では、自転車保険の義務化の理由や地域、どのような自転車保険に入るといいのかご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

自転車保険加入の義務化とは

自転車保険　義務化

自転車保険の義務化とは、2015年10月に、日本で初めて兵庫県が自転車保険への加入を義務化して以降、自転車事故による高額な賠償請求が発生する事例が増えていることに伴い、全国の自治体で自転車保険への加入を義務化、または加入を努力義務とする条例のことを差します。

義務化が進む理由

自転車保険の義務化が進むようになったのは、2008年に小学生が自転車を運転中、女性に衝突し、頭蓋骨骨折、意識不明の重体になったことにより、裁判で小学生の保護者に約9,500万円もの高額な損害賠償請求が起きたことによります。

自転車を運転中に相手をケガさせてしまうと、道路交通法が適用され、損害賠償で高額な支払い義務が発生してしまいます。

そこで被害者の保護と加害者の経済的負担を軽減の観点から、自転車保険の義務化が進んでいます。

自転車事故の訴訟費用

道路交通法では、自転車による事故も自動車事故と同様に交通事故として扱われるため、相手をケガさせてしまうと最高9,000万円以上の賠償請求を求められる場合があります。

以下に高額賠償が請求された事例を記載します。

■事例1: 判決容認額 9,521万円
自転車で帰宅途中の男子小学生が、歩道と車道の区別のない道路で歩行中の女性と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の重度のケガと傷害を負い、意識が戻らない状態となってしまった。
神戸地方裁判所 2013年7月4日判決

■事例2: 判決容認額 9,266万円
男子高校生が自転車で車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で走っていた男性会社員と衝突。男性会社員に言語機能を失うなどの重大な障害が負わせてしまった。
東京地方裁判所 2008年6月5日判決

■事例3: 判決容認額 6,779万円
男性が自転車でペットボトルを片手に、下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入し、横断歩道を横断中の女性と衝突。衝突した女性は脳挫傷等で3日後に亡くなった。
東京地方裁判所 2003年9月30日判決

加入しなかった場合の罰則

自転車保険の加入は義務ですが、2021年4月時点で自転車保険に未加入でも罰則を設けている地域はありません。

ただし、非加入のまま運転すると罰則が設けられる可能性も今後あること、万が一加害者になってしまうと高額な賠償請求を受けることになる場合があるので、まだ加入されてない方は自転車保険の加入を検討してください。

自転車保険の加入を義務とする自治体

近年の自転車事故による高額な賠償請求が発生する事例が増えていることに伴い、自転車保険への加入を義務づける、または加入を努力義務としている自治体が増えてきています。

自転車保険の加入義務地域で自転車を運転する場合は、必ず自転車保険に加入する必要があり、スーパーやコンビニへの買い物、通勤通学、子供の送り迎え、レジャー等いかなる場合でも加入する義務があります。

加入義務と加入努力義務の違い

自転車保険の加入を義務としている地域と、努力義務としている地域があります。

以下にその違いをご紹介します。

  • 加入義務 → 自転車保険に加入することが義務
  • 加入努力義務 → 自転車保険に加入するよう努めなければならない

以下に自転車保険への加入義務、もしくは努力義務を条例として制定している自治体を記載します。

加入義務

■東北地方

■関東甲信越地方

■関西地方

■東海地方

■四国地方

■九州地方

加入努力義務

■北海道 / 東北地方

■関東甲信越地方

■中国地方

■四国地方

■九州地方

※この情報は、2020年1月時点の情報です。新規で追加されたら更新します。

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※この記事は、執筆時に公開されている最新の情報をもとに作成していますが、閲覧されている時点の情報に差異がある可能性がございます。

保険へご加入の際は、保険会社へのお問い合わせ / ホームページ等で最新の情報を必ず確認をするようにしてください。

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