妊娠保険

海外に赴任することになった!妊娠したら保険はどうなるの?

2019年8月6日


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妊婦検診や自然分娩に国民健康保険は非適用

国民健康保険は、妊婦検診や自然分娩には適用されません。

これは、国内で妊娠出産をする場合も同様で、海外での妊婦検診や自然分娩でも国民健康保険を使うことは出来ませんのでご注意ください。

妊娠出産に健康保険が非適用な理由

妊婦検診や自然分娩に健康保険が使えない理由は、妊婦検診や自然分娩が病気や怪我の治療ではないからです。

国民健康保険は、治療費をサポートするための制度で、病気や怪我の治療ではない妊婦検診や自然分娩は対象外となっています。

医師の治療行為が必要な際は健康保険適用

全ての出産で国民健康保険が使えないかというとそうではありません。

医師の判断で帝王切開が必要となった場合や、妊娠悪阻 / 妊娠高血圧症候群 / 切迫早産など、治療行為が必要な際は国民健康保険が適用されます。

病気や怪我の治療の際は海外でも国民健康保険が使える

国民健康保険は海外でも利用可能な海外療養費制度というものがあります。
以下に海外療養費制度についてご説明します。

海外療養費制度

国民健康保険には、海外療養費制度というものがあり、海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しが受けられます。

給付の範囲

海外療養費制度の支給対象となる医療行為は、日本国内で保険診療として認められているものに限られ、日本国内で保険適用外の医療行為や薬が使用された場合や、日本で実施できない治療を行った場合も制度の対象とはなりません。

また、治療を目的として海外への渡航をして医療行為を受けた場合も同様です。

支給金額

支給金額は、日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した際にかかる治療費を基準に計算した額から、自己負担相当額を差し引いた額を支給します。

支給金額に関しては、日本と海外での医療体制や治療方法等が異なるため、海外で支払った総額から自己負担相当額を差し引いた額よりも、支給金額が大幅に少なくなることがあります。

また、外貨で支払われた医療費については、支給決定日の外国為替換算率を用いての算出となりますのでご注意ください。

海外へ赴任する予定のある方や海外旅行に行かれる方は、万が一にに備えて必ず事前に加入している健康保険協会へ確認をしてみてください。

全国健康保険協会

海外での妊娠や出産費用について

海外で妊娠や出産をした場合、国によっては費用がとても高額になることがあります。
日本の企業の支社が多く、赴任先になることが多いアメリカでの出産費用の一般的な金額を記載します。

  • 自然分娩→100万円程度
  • 帝王切開→150万円程度

上記の金額に入院費用などが掛かります。

日本で自然分娩で出産した場合の費用が大体40万円程度ですので、いかに高額であるかがわかります。

アメリカには日本の国民健康保険のような公的な保険制度がなく、専門医ごとに技術料が違うので治療費が高額になる傾向があります。

海外出産でも出産一時金は利用可能

健康保険に加入している状態で、海外妊娠して出産をした場合でも、厚生労働省の出産一時金制度を利用して42万円を受け取ることが可能です。

海外出張 / 駐在保険

海外に長期間赴任や駐在するという場合には、留学保険や旅行保険では、妊娠や出産の費用は保険対象外ですので、特約で妊娠や出産の費用をカバー可能な、海外出張 / 駐在保険への加入をオススメします。

※この記事は、執筆時に公開されている最新の情報をもとに作成していますが、閲覧されている時点の情報に差異がある可能性がございます。
保険へご加入の際は、保険会社へのお問い合わせ / ホームページ等で最新の情報を必ず確認をするようにしてください。


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