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個人保険とiDeCoを比較 どちらに加入すべき?

2020年8月17日

個人保険とiDeCoを比較 どちらに加入すべき?

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近年では、余裕のある老後を過ごすためには2000万円必要とも言われており、老後資金をいかにして用意するかが重要な課題となっています。

老後資金を貯めるのに代表的な手段として個人年金保険とiDeCoがあげられます。

この記事では、個人年金保険とiDeCoのメリット・デメリットやそれぞれに向いている人についてご紹介いたします。

そもそも、個人年金保険とiDeCoとは?

個人年金保険とiDeCoとは、一体どのような制度なのでしょうか。

それぞれの概要についてご紹介します。

個人年金保険とは

個人年金保険とは、 支払った保険料を積み立て、60歳や65歳など一定の年齢になったら年金の形で受給することができる貯蓄型の私的年金です。

積み立ての年数や受け取り方を個人の事情に合わせて選べます。

個人年金保険の分類

個人年金保険は、受け取り方と運用方法の2つの観点から分類することができます。

受け取り方による分類

個人年金保険の受け取り方を3つご紹介します。

確定年金

確定年金とは、5年間や10年間など契約時にあらかじめ定めた期間、年金が受け取れる個人年金保険です。

年金の受け取り期間中に被保険者が亡くなった場合には、遺族が年金または一時金を受け取れます。

もしも年金受け取り期間より前に契約者が亡くなった場合は、払込保険料総額に相当する額が死亡保険金として支払われます。

有期年金

有期年金とは、確定年金と同じく5年間や10年間など契約時にあらかじめ定めた期間、年金が受け取れる個人年金保険です。

被保険者が亡くなった時点で支払いは終了するため、年金を受け取り始めてすぐ被保険者が亡くなった場合は受取年金総額が払込保険料総額を下回ってしまいます。

もしも年金受け取り期間より前に契約者が亡くなった場合は、払込保険料総額に相当する額が死亡保険金として支払われます。

終身年金

終身年金とは、年金を受け取れる期間が一生涯である個人年金保険です。

受け取り期間は決まっておらず、被保険者が亡くなった時点で年金の支払いが終わります。

年金を受け取り始めてすぐ被保険者が亡くなった場合は、受取年金総額が払込保険料総額を下回ってしまいますが、長生きした場合は払込保険料総額よりも多くのお金を受けとることができます。

運用方法による分類

個人年金保険の運用方法を2つご紹介します。

定額年金

定額年金とは、契約時に保険会社が予め定めた利率によって運用されるため、運用の成果に関係なく契約者が将来受け取る年金額が確定している個人年金保険です。

安定性は高いですが、契約の時期によっては低い利率しか期待できない場合もあります。

変額年金

変額年金とは、支払った保険料の一部を保険会社が運用し、その運用実績によって将来受け取る保険金や解約返戻金の金額が増減する個人年金保険です。

運用実績が良ければ払込保険料総額より多くのお金を受け取ることができますが、実績が悪ければ元本割れする可能性もあります。

一般的に元本は保証されませんが、受取年金総額などに最低保証のある場合もあります。

iDeCoとは

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、毎月一定の掛金(積立額)を拠出してあらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品を用いて自分で運用し、資産を形成する、自分のための年金を自分で積み立てる制度です。

掛金を60歳になるまで拠出することで、60歳以降に年金を受け取れます。

基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できますが、職業や収入によって掛金の上限が異なります。

証券会社選びや商品選び、売買の判断などは自分で行う必要があります。

掛金の上限額

iDeCoの掛金は月額5000円から自由に設定できますが、職業によって掛金に上限が設けられています。

掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。

職業別掛金の上限額は以下の表の通りです。

職業 限度額
自営業 月額68,000円(国民年金基金や付加保険料と合わせた限度額)
公務員 月額12,000円
会社員(企業年金なし) 月額23,000円
会社員(企業年金なし且つ企業型確定拠出年金に加入している) 月額20,000円
会社員(企業年金あり) 月額12,000円
専業主婦(主夫) 月額23,000円

個人年金保険とiDeCoの違いまとめ

個人年金保険とiDeCoの運用方法や税制上の扱いなどを表にすると以下の通りです。

個人年金保険 iDeCo
取り扱い 保険会社 証券会社
積立額 契約時に決定 個人の自由
受給額 確定(確定年金の場合) 未確定
税金控除 一定額所得税控除 全額所得税控除
受給時課税 一時金:一時所得

年金:雑所得

一時金:退職所得(控除あり)

●年金:雑所得(控除あり)

途中解約 可能 原則不可
運用責任 保険会社 加入者本人
管理コスト 不要 掛金とは別に口座管理手数料や信託報酬が必要

個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険のメリット・デメリットについてそれぞれご紹介します。

個人年金保険のメリット

個人年金保険のメリットは以下の2点です。

運用が簡単で安心感がある

特に定額タイプの個人年金保険は資産運用に詳しくなくても将来に向けて貯蓄しやすいです。

保険料として支払った金額から大きく増えるということはありませんが、保険料払込期間終了まで保険料を払い続ければ投資の素人でも貯蓄することができます。

個人年金保険料控除を受けられる

個人年金保険料控除とは、一定の条件を満たした個人年金保険の保険料を支払っていると、1年間に払い込んだ保険料の総額に応じて所得税や住民税が安くなる制度です。

個人年金保険加入時に個人年金保険料税制適格特約という個人年金保険の加入者が個人年金保険料の所得控除を受けられる特約を付加すると、一般生命保険料控除とは別に個人年金保険料控除を受けられます。

個人年金保険料控除の対象になると収入に応じて所得税が最大40,000円、住民税が最大28,000円軽減されます。

個人年金保険のデメリット

個人年金保険のメリットは以下の2点です。

インフレに弱い

個人年金保険は一部の商品をのぞいて契約時に利率が固定されているため、インフレに弱いという側面があります。

受け取りの時点でインフレにより現在より物価が上昇した場合は、実質的に受取額が目減りしてしまいます。

途中解約で損をしてしまう

個人年金保険を解約すると解約返戻金が戻ってきますが、早期に解約した場合は払い込んだ保険料の総額より解約返戻金の方が少なくなり、元本割れしてしまいます。

加入後2~3年以内の短期間での解約した場合は解約返戻金が払い込んだ保険料の総額の半分以下になってしまうことが多いです。

また、加入プランによるが、加入後10年以上経っていれば9割程度が返ってきます。

保険料を高く設定しすぎて支払いが続けられなくならないように契約前にしっかりと内容を確認する必要があります。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリット・デメリットについてそれぞれご紹介します。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは以下の2点です。

商品が選びやすい

資産運用に興味があるがなかなか踏み出せないという理由のひとつに金融商品の数が多くて何を選んでよいのかわからないというケースがあります。

しかし、iDeCoなら選べる商品数が10~30程度と限定されているため商品が選びやすいです。

3つの税制優遇メリットがある

  • 掛金が全額所得控除される

毎月のiDeCoの掛金は全額、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができる所得控除の対象となり、その年の所得税・翌年の住民税の負担が軽減されます。

仮に掛金が月額5,000円(年間6万円)だった場合、所得税・住民税ともに60,000円の所得控除を受けられるため、所得税が最大40,000円、住民税が最大28,000円軽減される個人年金保険よりも控除額が大きいです。

  • 運用益が非課税

通常、投資信託の運用益や定期預金の利息には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoはすべて非課税になります。

  • 受給時に所得控除を受けられる

積み立てた資金を60歳以降で受け取る場合は、一括で受け取ると退職所得控除が、年金形式で定期的に受け取ると公的年金控除が適用され、一定額までは非課税になります。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリットは以下の3点です。

60歳まで引き出せない

iDeCoはあくまで老後資金を自分で貯めることを目的とした制度なため、積み立てた資産は原則、60歳以降まで引き出せません。

60歳時点で加入していた期間が10年以上あれば、60歳時点で受け取る権利が得られますが、加入期間が10年に満たない場合は段階的に最高65歳まで引き出す年齢が遅くなります。

手数料がかかる

iDeCoを開始するにはiDeCoを取り扱う金融機関を1社選ぶ必要があり、開設すると2,829円の手数料がかかります。

また、加入時にかかる2,829円以外に、収納手数料や事務委託手数料、口座管理手数料として毎月171円(各金融機関で異なる)がかかります。

掛金の限度額が決まっている

iDeCoは毎月の掛金に上限が設けられており、最低拠出額は5,000円からで上限は個人の属性によって異なりますが12,000円から68,000円と決まっている

5,000円以下の少ない掛金から積み立てたい、またはより高額を積み立てたい場合は上限を超えて掛金を支払うことができません。


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個人年金保険とiDeCoそれぞれ向いている人

ここまで見てきたメリット・デメリットを踏まえて、個人年金保険とiDeCoにはそれぞれどういった人が向いているのでしょうか。

個人年金保険に向いている人

個人年金保険は、リスクを取らず着実にお金を貯めたい人に向いています。

個人年金保険には様々な種類がありますが、確定年金を選べば高い利回りも期待できない代わりに、基本的に途中解約しない限りは返戻率は100%を上回り、元本割れしません。

iDeCoを始めるのにはまず金融機関を選び、さらにその金融機関が取り扱っている金融商品から自分が運用する商品を決める必要があるため初心者が気軽に始めるには少しハードルが高いかもしれませんが、個人年金なら運用を保険会社に任せることができるため難しい知識は必要ありません。

iDeCoに向いている人

iDeCoは、多少のリスクをとっても将来受け取るお金を増やしたいと考える人に向いています。

iDeCoは運用先を決めればプロに運用を任せることができる上有利な税制優遇を受けることができますが、金融機関や運用する商品を自分で選ぶ必要があり、商品の選択や配分を誤れば損をすることもあるため投資に対して多少は勉強をする必要があります。

また、60歳までは積み立てた掛金を引き出せないためそれでも困らない人や、所得控除でのメリットが大きい年収が高い人に向いています。

個人年金保険とiDeCoは併用できる?

個人年金保険とiDeCoでは控除の種類が重複しないため、併用が可能です。

個人年金保険を併用した場合は月々に支払う保険料・掛金の負担が大きくなってしまいますが、支払う税金は少なくなるため所得が多い人には向いています。

税金面で考えれば、節税効果の高いiDeCoを上限いっぱいに活用し、残りのお金を個人年金保険に回す方法がお得です。

まとめ

個人年金保険とiDeCoそれぞれのメリットデメリット、向いている人について解説しました。

個人年金保険はiDeCoよりも気軽に始めることができ、投資のリスクを取りたくない人も老後資金の準備を開始しやすいです。

それに対しiDeCoは税制優遇に魅力があり、所得が高い人や自分で調べることができる人にメリットが大きいです。

個人年金保険とiDeCoは併用もできるため、それぞれのメリットデメリットをよく把握した上で、自分自身に向いている方法を選ぶことが大切です。

 

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