事情は人それぞれですが、望まない妊娠をしてどうしても産む選択肢ができない場合、妊娠中絶という選択肢を取る事もあります。
この記事では、妊娠中絶にかかる費用と保険の対象になるか、中絶を受けられる時期についてご紹介します。
目次
妊娠中絶の費用について
妊娠中絶は健康保険の適用がなく全額自己負担となり、その費用は、妊娠してから経過した日数で費用がかわります。
費用は病院によって違いますが、参考金額を以下に記載します。
- 妊娠初期 約6週 〜 約11週 → 10万円程度
- 妊娠中期 約12週 〜 約22週 → 30万円以上
妊娠初期と中期費用に差が出る理由は、妊娠12週以後の中絶手術を受けた場合は役所に死産届を提出し、胎児の埋葬許可証をもらう等の手続きが必要になるからです。
以下に日本産婦人科医会の引用をご紹介します。
妊娠初期（12週未満）には子宮内容除去術として掻爬法（そうは法、内容をかきだす方法）または吸引法（器械で吸い出す方法）が行われます。
子宮口をあらかじめ拡張した上で、ほとんどの場合は静脈麻酔をして、器械的に子宮の内容物を除去する方法です。
通常は10 〜15分程度の手術で済み、痛みや出血も少ないので、体調などに問題がなければその日のうちに帰宅できます。
妊娠12週〜22週未満ではあらかじめ子宮口を開く処置を行なった後、子宮収縮剤で人工的に陣痛を起こし流産させる方法をとります。
個人差はありますが、体に負担がかかるため通常は数日間の入院が必要になります。
妊娠12週以後の中絶手術を受けた場合は役所に死産届を提出し、胎児の埋葬許可証をもらう必要があります。
引用元：公益社団法人日本産婦人科医会
妊娠中絶の費用は自費になります
妊娠中絶は原則として健康保険の対象にはなりません。
その理由は、妊娠は病気ではなく、子供を下すことも病気の治療ではないからです。
民間の医療保険の適用について
民間の医療保険でも、自己都合による中絶手術をした場合、医療保険や生命保険は補償の対象になりません。
その理由は保険金目的の中絶を防止するための措置となっています。
しかし、医師の判断で治療行為として中絶手術が行われた場合、医療保険や生命保険の入院日額や手術の一時金が支給されるケースもあります。
性犯罪の被害を受けて中絶手術をする場合
犯罪被害の場合は「犯罪被害者に対する公費支出制度」という公的な支援制度の利用ができます。
この制度では、診察料や人工中絶費用が対象になっていますので、問い合わせをしてみましょう。
妊娠中絶が受けられる時期について
個人差がありますが、妊娠中絶手術を受けられるのは妊娠22週未満となっていて、これを超えた場合は中絶手術を受けることはできません。
妊娠12週〜22週の妊娠中期の中絶はとてもリスクが高くなりますので、中絶をお考えの方は可能な限り早めに医師に相談するようにしてください。
中絶は人に話しづらく一人で悩んで決断を先延ばしするケースが多いです。判断に迷った場合は相談窓口で必ず相談をして、一人で悩まないようにしてください。
妊娠中絶後は医療保険に入りにくい
子供を下した後、生命保険などに加入しようという場合には、告知欄の質問事項によっては告知が必要になることもあります。
中絶は手術に該当しますので、加入できる保険が限られてくることもありますので、ご注意ください。
※この記事は、執筆時に公開されている最新の情報をもとに作成していますが、閲覧されている時点の情報に差異がある可能性がございます。
保険へご加入の際は、保険会社へのお問い合わせ / ホームページ等で最新の情報を必ず確認をするようにしてください。
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