妊娠保険

妊娠しているけど保険証がない!デメリットと対応について解説していきます

2019年5月2日


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妊娠している女性の中には、出産に備えて退職をした際に国民健康保険への切り替えをしていなくて、国民健康保険へ未加入の状態だった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

妊婦検診や自然分娩は国民健康保険が適用されませんが、検査をして異常がみつかった際は保険証が必要になります。

この記事では、国民健康保険未加入で診察を受ける際の、デメリットについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

保険証がない理由

国民健康保険に加入していない

妊娠しているけど国民健康保険証を持っていないという場合はどうしたらいいのでしょうか。

国民皆保険制度

日本は、国民皆保険制度がありますので、全ての人が国民健康保険か勤務先の社会保険等、なんらかの保険に加入することが義務付けられています。

国保に未加入となっている理由

国民健康保険未加入の状態にとなっている理由で考えられるのは、会社を退職した際、退職日の翌日から14日以内にご自身でしなければならない、国民健康保険への切り替え手続きをしなかった場合です。

国民健康保険未加入の方は、状況確認のためにも必ず地域の市役所や区役所にお問い合わせをしてみて下さい。

国民健康保険未加入のデメリット

妊娠女性が国民健康保険に入っていない際のデメリットをご紹介します。

出産一時金が貰えない

国民健康保険に加入していないデメリットの1つに、出産一時金が貰えないということが挙げられます

出産一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産した時に支払われるお金で、支給条件は以下に記載するとおり、健康保険への加入が必須です。

  • 被保険者または家族(被扶養者)が、妊娠4か月(85日)以上で出産した
  • 健康保険に加入している

出産一時金をあてにしていたけど支給されなかったという事にならないためにも、必ず国民健康保険への加入を忘れずにしておくようにしましょう。

医療費が10割負担

国民健康保険に加入していないデメリットの1つに、医療費が3割負担ではなく満額10割負担になることが挙げられます。

妊婦検診は、自治体が費用の一部を補助している場合がありますが、国民健康保険が適用されず全額自己負担になります。

しかし、妊婦検診で異常が発見され、更なる検査や治療が必要になった場合には、国民健康保険が適用されますので、万が一の際に備えて国民健康保険への加入を忘れずにしておくようにしましょう。

支払った金額は、後日健康保険証を持参することで、差額を返却してもらうことが出来ますのでご安心ください。

※この記事は、執筆時に公開されている最新の情報をもとに作成していますが、閲覧されている時点の情報に差異がある可能性がございます。
保険へご加入の際は、保険会社へのお問い合わせ / ホームページ等で最新の情報を必ず確認をするようにしてください。

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