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妊娠・出産にかかる費用と助成制度~リスクを確認し保険の見直しを検討しよう~

2020年6月22日

妊娠・出産にかかる費用と助成制度~リスクを確認し保険の見直しを検討しよう~

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ライフステージの変わり目は保険を見直すベストタイミングです。

特に妊娠・出産した時はなるべく早めに保険を見直しましょう。

妊娠・出産にかかる費用

通院から出産までの費用の総額は約60万円~80万円です。

必要な金額を把握し、いざという時に備えておきましょう。

妊娠・出産にかかる費用は以下の3つに分けられます。

通院費用

厚生労働省が発表している妊婦検診の説明によると、妊娠から出産までに妊婦検診のため14回ほど通院します。

妊婦検診とは、妊娠したママと赤ちゃんが妊娠期間を健やかに過ごすための健康診断です。

以下の画像は、横浜市の的野ウィメンズクリニックの妊婦検診20週目までのモデルケースです。

妊娠・出産にかかる費用と助成制度~リスクを確認し保険の見直しを検討しよう~

妊婦検診は健康保険対象外なので、初診や検査項目が多い場合は1回の検診に1万円近くかかる場合もあります。

検査項目を実施するかどうかは医療機関と赤ちゃんの経過状態によって異なります。

自治体によっては妊婦検診に対して助成制度があり、横浜市の例を参考にすると実際は1回あたり3,000円程度の支払いになる場合が多いです。

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自治体によって補助額や回数が異なるので、お住まいの自治体の助成制度を確認しましょう。

入院費用

平成28年度の国民中央保険協会の統計によれば、出産する際の平均入院日数は6日間、平均入院費用は11万円です。

費用は病院や入院期間、出産方法によって異なります。

分娩費用

平成28年度の国民中央保険協会の統計によれば、出産時の分娩費用や検査費用の合計は、自然分娩の場合平均40万円近くかかります。

国立成育医療研究センターの出産費用についての説明によれば、帝王切開や無痛分娩の場合は自然分娩の費用に約10万円~20万円の追加になります。

また深夜料金4万円追加や、休日料金2万円追加など、時間帯によっても追加料金が発生するため、出産予定の病院の料金をよく確認しましょう。

妊娠・出産でもらえるお金

妊娠・出産でお金を受け取れる制度を知ることで、家計の負担を減らすことができます。

出産一時金

出産一時金とは、出産した子供1人につき基本額として42万円が支給される制度で、申請から1~2ヶ月後に振り込まれます。

直接支払制度を利用すると出産一時金が病院へ直接支払われるので、申請手続きを簡素化することができます。

支給の条件は主に以下の2つです。

  • 国民健康保険もしくは社会保険に加入していること
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上で出産していること

一度に出産する子供が双子以上の場合でも、出産時にその人数分の出産一時金を受け取れます。

加入している健康保険組合や自治体によっては、基本額42万円に加えて付加金を受け取れるケースもあるので確認してみましょう。

ソニー健康保険組合は出産一時金に加えて、1児につき20万円の付加金を支給しています。

また、エヌ・ティ・ティ健康保険組合は、出産一時金に加えて、1児につき3万円の付加金を支給しています。

児童手当

児童手当とは、0歳から中学校卒業の15歳までの児童を養育している方に対して国がお金を支給する制度です。

支給額は以下の表の通りです。

児童の年齢 児童手当の1人あたり月額
3歳未満 一律15,000円
3歳から小学校卒業まで 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学校入学から卒業まで 一律10,000円

所得制限限度額

児童手当には、所得が一定の水準を超えると児童手当が支給されない所得制限限度額が存在します。

所得制限限度額は受給者の所得のみが対象となり、世帯全員の所得合計ではありません。受給者は、児童を養育している父または母等のうち所得の高い方になります。

所得制限限度額は扶養親族(受給者と生計を同じくする税法上の配偶者や祖父母、子供など)の人数により異なります。

所得制限限度額は以下の表の通りです。

限度額を超える場合は児童手当ではなく、児童1人当たり一律5,000円の特別給付金が支給されます。参照:内閣府児童手当

扶養家族の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960.0
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

申請に関する注意点

支給は原則的に申請した翌月分から開始されます。

原則、出産日の翌日から数えて15日以内に、お住まいの市区町村の窓口へ申請します。

申請の方法や必要書類は各自治体によって異なるので、お住まいの地域の制度を確認しましょう。

月末の出産で出産月内に申請できなかった場合には「15日特例」が適用され、申請が翌月になっても出産の翌日から15日以内であれば、申請月から支給を受けられます。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療助成制度とは、各地方公共団体が乳幼児の入院や通院に要する自己負担金について助成する制度です。

自治体の制度であるため、医療費の助成額と補償内容は地域によって異なります。

お住まいの自治体の助成制度を確認しましょう。

横浜市の場合、0歳から中学3年生までの子供は通院1回につき500円までの窓口割引があり、自己負担が2~3割軽減されます。

高額医療費制度

高額医療費制度とは、同月内にかかった医療費の自己負担が高額になった場合、次に説明する上限額を超えた分が後で負担者に払い戻される制度です。

必要書類を全国健康保険協会の各支部へ提出すると、診療月から3~4ヶ月後に払い戻し分が振り込まれます。

高額医療費制度の上限額

上限額は、負担者が69歳以下か70歳以上か、また負担者の収入によって異なり、上限額を超えた分が負担者に払い戻されます。

69歳以下の方の上限額は下の表の通りです。

適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円~ 252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収約770~約1,160万円 167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370~約770万円 801,000円+(医療費-267,000)×1%
~年収約370万円 57,600円
住民税非課税者 35,400円

70歳以上の方の上限額は以下の画像の通りです。段階的な見直しを行っているため、最新情報を確認しましょう。

参考:高額医療費制度の見直しについて・厚生労働省保険局

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高額医療費制度を利用する方が70歳以上の場合のモデルケースは以下の通りです。

参考:高額医療費制度を利用される皆様へ

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医療費控除

医療費控除とは、年間を通じて家族が支払った医療費が高額になる場合、一定額以上の医療費について所得から差し引くことが認められ、納税者が確定申告をすることにより、所得税が安くなる制度です。

医療費控除の計算式は以下の通りで、最高200万円まで控除されます。

医療費控除の金額=実際に支払った医療費の合計-保険金などで補填される金額-10万円

注意するポイント

医療費控除は会社が年末調整で処理してくれないため、患者自身が申告する必要があります。

また出産関連では、妊婦健診費、入院・分娩費、赤ちゃんの入院費・検診費などは医療費として認められています。

一方、妊娠検査薬代や予防接種、里帰り出産時の交通費など、治療と直接関係ないものは医療費控除の対象に該当しません。。

特に出産した年は上記医療費の負担が大きくなるため、申告漏れなどに気をつけましょう。

妊娠・出産前に準備した方がよい保険

妊娠発覚後に医療保険に加入すると保障に制限が付く場合があるため、妊娠前や妊活前に加入を検討しましょう。

以下、医療保険加入のタイミングや妊娠後の保障制限について説明します。

医療保険に入るべきタイミング

最初の妊娠前や妊活前に加入しておくことが望ましいです。

妊娠7ヶ月(27週目)以内の場合、妊娠に関係する疾患は給付の対象外という制限付きで加入できる保険もあります。

妊娠したら保険に入れないの?

妊娠が判明した後でも医療保険に加入できますが、「特定部位不担保」の条件が付き、妊娠が関係する疾患については給付対象から除外されるのが一般的です。

特定部位不担保とは、危険度の高い臓器や部位に関しては一定期間保障を受けられないという意味合いで、妊婦さんの場合は「子宮は不担保」となります。

出産後でも、帝王切開や異常分娩を経験済みの場合は保障に制限が付くことがあります。


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出産後に想定されるリスク

出産後は家族が増え、パパとママの家族に対する責任が増す分、将来のリスクのために備える必要があります。

パパとママの死亡のリスク

家計の中心を担う世帯主に万が一のことがあった場合、残された家族の生活を守るために死亡保険を検討しましょう。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」(令和元年度)p.135によれば、万が一の時に必要と考える死亡保険金額を民間保険の生命保険加入者に尋ねたところ、平均額は全体で2,219万円です。

一方、同調査によれば民間の生命保険加入者が実際に受け取る死亡保険金の平均額は1,261万円という結果から、必要額よりも958万円不足しています。

病気・ケガのリスク

世帯主が病気やケガで入院した場合、入院費用に加えて出勤できなくなった場合の収入減少のリスクが考えられます。

生命保険文化センターの令和元年度の調査によれば、医療保険に加入していて入院した場合の1日当たりの入院保障額の平均は、男性の場合10,900円、女性の場合9,100円となりました。

同調査における入院時の1日あたりの医療費の自己負担額は平均約2.3万円です。1日当たりの平均保障額と比べると、約3割の負担軽減になることが分かります。

子育て費用のリスク

以下の画像の通り、平成30年度の文部科学省の調査によると、子供が2人いる世帯は所得の半数近くを教育資金が占めています。

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文部科学省の「平成30年 子供の学習費調査」を見てみると、子供の幼稚園から高校までにかかる教育費用は、全て公立の場合は約500万円、全て私立の場合は約1,800万円という結果が出ています。

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妊娠したら検討したい保険

妊娠にまつわるリスクが大きいからこそ、万が一に備えて、妊娠したら保険を見直しましょう。

家族の医療保険

医療保険は、加入者が病気やケガで入院・手術した時に入院費や手術費の保障が受けられる保険です。

保障内容

給付金には主に、入院給付金と手術給付金があります。

入院給付金については、医療保険に加入する際に1日あたりの給付金額を5,000円や1万円などと設定し、入院日数によって保険金額が決定します。

手術給付金は、入院給付金日額に決められた倍率をかけて算出されるのが一般的です。

保険会社や商品によって金額、期間、内容が異なるため、契約書をよく確認しましょう。

アフラックの医療保険の場合、入院給付金日額や通院給付金日額を5,000円、入院中の手術給付金は5万円~20万円のように設定できます。

妊娠・出産にかかる費用と助成制度~リスクを確認し保険の見直しを検討しよう~

加入のタイミング

出産を機に、パパとママだけでなく子供用も含めて医療保険を検討してみましょう。

注意点

ママは出産後でも、帝王切開や異常分娩を経験している場合は保障に「特定部位不担保」という制限が付くことで、保障部分が限定される場合があります。

健康状態や病歴により保険料や保険金が異なるため、病歴などを正確に申告しましょう。

パパとママの死亡保険

死亡保険は、世帯主に万が一のことがあった場合、残された家族が生活に困らないようお金を受け取れる保険です。

子供のためにも、パパやママの死亡保険を見直す必要があります。

パパの死亡保険

パパに万が一のことがあっても、子供が18歳になるまでは公的な保障「遺族年金」が給付され、子供1人の場合は約100万円給付されます。

2人目の場合は追加で約22万円、3人目以降は7.5万円の追加給付になります。参考:日本年金機構

死亡保険は、遺族年金などの公的保障分や将来の収入を差し引いて、必要保障額を算出する必要があります。

加入のタイミング

妊娠・出産などの大きなライフイベントの際は死亡保険の保障内容を見直す良い機会です。

特に家族が増え親としての責任が増す出産のタイミングで見直すと良いでしょう。

注意点

子供が成人するまでは、パパの死亡保障が高額になってしまうので、定期保険などを利用することで毎月の負担を抑えることもできます。

以下に例を記載します。

オリックス生命保険の契約例を参考にすると、子供が成人するまで保障を得るために期間は20年、養育費を考え保険金を3,000万円に設定した場合、月払い保険料は5,690円になります。

一方、老後資金のために、定期保険の80歳満了で保険金額1,000万円に設定した場合、月払い保険料は3,070円になります。

ママの死亡保険

ママが専業主婦か共働きかによって、亡くなった場合の世帯収入への影響が異なります。

ママが専業主婦でパパの収入のみで生活している世帯は、ママの死亡保険は不要の場合があります。

ママが働いていて、その収入が無くなるとパパの収入のみになり、家計に影響が出る場合は死亡保険を検討しましょう。

加入のタイミング

家族が増えて責任が増す出産のタイミングは、保険の見直しに適切な時期です。

転職や退職など、ママやパパの収入が変化するタイミングにも見直す必要があります。

注意点

子供が小学校卒業前にママが亡くなった場合は家政婦やベビーシッターを頼む必要があり費用がかさみます。

「人材紹介優しい手」のベビーシッターの料金表を参考にすると、住み込みのベビーシッターの場合は1日約2万円かかります。

死亡保険は、定期型か終身型か、特約があるかなどのオプションに種類があるので、ご自身の状況に合った商品を選びましょう。

学資保険

学資保険とは、子供の将来の教育資金に備える貯蓄型の保険です。

学資保険に加入することで、教育資金による家計の負担を和らげることができます。

文部科学省の「平成30年 子供の学習費調査」によると、子供が幼稚園から高校までにかかる教育費用は、約500万円~約1,800万円という結果が出ています。

保障内容

子供の入学や卒業など、お金が必要になるタイミングで保険金を受け取れる商品が多いです。

ソニー生命の学資保険アンケートでは、以下のような結果となっています。

加入のタイミング

出産から、平均して10〜18年間ほど保険料を積み立て、大学入学前に積み立てたお金を受け取るものが多いため、出産のタイミングで検討すると良いでしょう。

注意点

既に加入している保険を確認し、無駄のないように必要な金額を算出しましょう。

学資保険「はじめのかんぽ」のように、特約として子供の医療特約を付加できるタイプの商品もあるので、既に加入している保険と重複しないように注意しましょう。

個人年金保険

個人年金保険は、パパとママの老後資金を蓄えるための保険です。

生命保険文化センター(令和元年度)の調査によると、老後資金を使い始める年齢は平均66歳と言われています。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(令和元年度)によれば、夫婦2人で旅行や趣味などができるゆとりある老後を送る上で必要な生活費は月36万円、最低限の老後を送る場合でも月22万円の生活費が必要になるという結果が出ています。

加入のタイミング

妊娠・出産期間は子育て費用の出費がかさみ、個人年金保険に向けて貯蓄する余裕がない場合もありますが、老後のために早めに検討しましょう。

保険の見直しは妊娠中がベストタイミング

妊娠・出産にかかる費用や助成制度、出産後のリスクに備えて検討すべき保険等を説明しました。

家族の将来のリスクに備えて保険の見直しを検討することで、家計の負担を和らげることができます。

家族が増える妊娠・出産の際に保険の見直しをしましょう。

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