保険加入・見直し

妊娠したら受ける妊婦検診は保険の対象にならない?補助金の制度についてもご紹介していきます

2019年4月28日

コロナ助け合い保険

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妊娠したら誰もが受け検診が妊婦検診です。妊婦検診お母さん健康状態の管理と赤ちゃんの生育状況をは把握するために必要なもの…。厚生労働省では、妊娠中の妊婦検診の回数は大体14回程度は通う必要があるしています。このように、妊娠したら必ず必要になる妊婦検診ですが、健康保険や医療保険での対応はどうなっているのでしょうか。

 

妊婦検診は健康保険の対象外

妊娠したら必ず必要な妊婦検診ですが、その費用はどのくらいかかるのでしょうか。もちろん、医療機関によっても価格は違いますが、妊婦検診の初回は10,000円程度、2回目以降からは5,000~8,000円程度が平均的な診察代です。これに加えて、検査費用などがかかってきますので、実質的にはもっと費用がかかることになります。

 

例えば、妊婦検診が1回5,000円だとして、14回受けると診察代だけでトータルで70,000円になります。そして、これは診察代のみです。ここに実費の血液検査の費用などが加わることになります。一部、保険が適用される検査もありますが、すべての検査を受けるとそれなりの出費になってしまいます。この上に、自然分娩の場合は、出産費用に関しても健康保険の対象にならないので、妊娠中から出産までにかかる費用はかなりの金額になってしまいます。

 

妊婦検診は、健康保険の対象外ですから、この費用は全額自己負担となってしまいます。後程、ご紹介する補助制度を使わなければ、妊婦検診にかかる費用はすべて自己負担になってしまいます。

 

健康保険の対象になるのは、病気や怪我の治療が目的の治療のみです。妊娠は病気ではありませんし、妊婦検診は治療が目的ではありませんから、健康保険の対象から外れてしまうのです。

 

治療が目的であれば、健康保険の対象になります。妊婦検診の費用が保険の対象にならないのは、妊娠が順調でお母さんも元気という場合です。検査をして病気などが出てきた場合には、治療になりますので、健康保険の対象になります。

 

  • 切迫流産
  • 流産
  • 子宮頸管無力症( しきゅうけいかんむりょくしょう)
  • 妊娠高血圧症
  • 切迫早産
  • 早産
  • 破水
  • 超音波検査 

 

といった場合は、健康保険の対象になります。健康保険の対象になるかどうかは個別のケースで異なりますので、病院に確認をしてみましょう。

 

妊婦検診は健康保険の対象にはなりませんが、治療に該当する場合は、妊娠中でも健康保険が適応されます。すべてが全部が自己負担というわけではありませんので、安心してくださいね。

 

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken13/dl/02.pdf

ママタス

https://enechange.jp/articles/prenatal-care-cost

保険相談ナビ

https://www.hokennavi.jp/cont/column-lifestage-birth-001/

たまひよ

https://st.benesse.ne.jp/ninshin/content/?id=23744

 


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検診での通院をしたら通院の補償はもらえるの?

 

 

健康保険の対象にならない妊婦検診ではありますが、病院に通院しているんだから、通院保障ば使えるはず!と思っている方もいらっしゃることでしょう。民間の医療保険の場合、保障の内容が契約ごとに違いますので、まずは保険会社に確認してみるのが一番確実です。

 

ですが、民間の医療保険の多くで、妊婦検診での通院で通院の保障が貰えることはほぼないといっていいでしょう。これも、理由は保険会社によって異なりますが、妊婦検診は病気ではないから…ということも理由に含まれています。

 

原則として、民間の医療保険でも、保障に対象になるのは治療が目的という場合のみと考えておきましょう。

 

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補助金でカバーできる

 

妊婦検診が、健康保険の対象にも医療保険の対象にもならない…となると、本当に全額自己負担なのっ?!そんなの無理でしょ!と思ってしまいますが、実質的には全額自己負担といううことはありません。

 

まず、妊婦検診に関しては、自治体から最大で14回までは補助が受けられます。ですので、この制度を利用すれば、妊婦検診の費用も全額自己負担にはなりません。また、出産に関しても、出産一時金が支給されるので、自然分娩であれば、出産費用のほぼ全額をカバーすることができます。

 

妊婦検診の補助金に関しては、お住いになっている市町村に問い合わせをしてみましょう。多くの場合、事前の手続きが必要ですので、所定の手続きを妊婦発覚後すぐにしておくことをオススメします。

 

他にも出産後に貰えるおかねや保障もたくさんありますので、まずは確認をしてみましょう。

※この記事は、執筆時に公開されている最新の情報をもとに作成していますが、閲覧されている時点の情報に差異がある可能性がございます。

保険へご加入の際は、保険会社へのお問い合わせ / ホームページ等で最新の情報を必ず確認をするようにしてください。 

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