妊婦健診を受診される際、保険証を持参すべきかどうか迷われている方に向けて、保険証を持参すべき理由をご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
目次
妊婦検診は健康保険が適用されません
最初に記載しますが、妊婦検診は健康保険が適用されず10割の自己負担となります。
その理由は、健康保険の対象となるのは、病気や怪我の治療が目的の治療行為のみで、妊婦検診は病気や怪我の治療に当たらないからです。
しかし、各地域の自治体で妊婦検診金額の一部補助をしている場合がありますので、お近くの市役所や区役所へ一度お問い合わせをしてみてください。
健康保険証は必ず持参しましょう
妊婦検診は健康保険の対象外ですが、妊婦健診を受けるため病院へ行く際は必ず保険証を持参しましょう。
その理由は、検診内容や検診をして異常が見つかり治療や入院が必要になった際、保険証が必要になるからです。
健康保険証を持参しなかった場合
妊婦検診は保険証がなくても受けることができますが、保険証を持参しないと、妊婦検診で何らかの異常が見つかり治療や入院が必要になった際、健康保険が適用されず3割ではなく、10割の自己負担となりますので、ご注意ください。
※後日病院へ健康保険証を持参することで差額を払い戻ししてもらう事が可能ですので、もし保険証忘れてしまった際は、窓口でその旨を伝えるようにしてください。
国民健康保険未加入の場合
妊娠出産のため退職をして国民健康保険への切り替えをしていなかったという方もいらっしゃると思います。
この章では、国民健康保険切り替えていなかった際の、10割の自己負担以外のデメリットを記載します。
出産一時金が貰えない
国民健康保険に切り替えておらず非加入の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この章では、国民健康保険未加入のデメリットについてご紹介します。
国民健康保険に非加入のデメリットとして挙げられるのは、出産一時金が貰えないというのがあります。
出産一時金の支給条件
- 健康保険に加入している
- 被保険者または家族（被扶養者）が、妊娠4か月（85日）以上で出産した
出産一時金をあてにしていたけど支給されなかったという事にならないためにも、必ず国民健康保険への切り替えを忘れずにしておくようにしましょう。
※この記事は、執筆時に公開されている最新の情報をもとに作成していますが、閲覧されている時点の情報に差異がある可能性がございます。
詳しくはお住まいの地域の市役所や区役所等で、最新の情報を必ず確認をするようにしてください。
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