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女性の方は、今働いている職場を妊娠が理由で退職する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、妊娠中はハローワークの定める失業状態ではないので、失業保険を受給できませんが、事前に受給期間の延長手続きをすることで、産後落ち着いてから就職活動をする際に、失業保険を受給することが可能です。
この記事では、妊娠で退職した際に忘れずにしておきたい、失業保険受給期間の延長手続きについて紹介します。
目次
妊娠が理由の退職ではすぐに失業保険が受給できない？
まず最初に記載しますが、妊娠が理由で退職した場合は、すぐに失業保険を受給できません。
妊娠が理由で退職する女性は、退職後すぐに再就職も難しく、産後すぐに就職できる状態となっているとも限らず、ハローワークが定める失業状態とは異なり、再就職できる状態ではないので、失業中に該当せず、妊娠を理由に退職した場合、すぐに失業保険を受給できません。
しかし、受給資格を失ったわけではなく、受給期間の延長手続きをすれば、出産後に受給を受けながら再就職活動が可能ですのでご安心ください。
妊娠が理由の退職は失業保険受給期間の延長を
妊娠が理由で退職した場合は、すぐに失業保険を受給できません。
しかし、出産後に再就職活動をする際に受給可能ですので、出産後に安心して再就職活動を行うためにも、忘れずに延長手続きを行うようにしてください。
失業保険受給期間の延長手続きをすることで、本来の受給期間1年に3年の延長期間をプラスし、合計4年の中のどこかで受給手続きをすることで、失業保険を受け取ることが可能となります。
現在は出産後に再就職活動をする予定がない方でも、念の為手続きをされることをオススメします。
受給期間の延長手続きは手続きが出来る期間が決まっていたり、ご自身代理人もしくは郵送で手続きをしなければ自動で延長がされませんので、制度や手続きについて詳しく知りたい方は必ずお近くのハローワークへ問い合わせをしてください。
受給期間延長手続きの期限
失業保険の受給期間延長の手続きは自動的に更新されず、延長手続きができる期間が決まっています。
その期間は、離職日の翌日から30日間待機した日の翌日～1ヶ月以内で、代理人や郵送での手続きが可能です。
受給期間の延長手続きに必要な物は
延長手続きをする場合に必要は物について記載します。
- 受給期間延長申請書
- 離職票
- 延長理由を確認できる書類
- 印鑑
1の受給期間延長申請書はホームページからダウンロードできないため、直接ハローワークにもらいにいくか、電話して取り寄せます。
2の離職票は退職日の翌日から10日以内に退職した会社送付されます。
もし送られてこない場合は勤めていた会社に問い合わせしましょう。
3の延長理由を確認できる書類は母子手帳を準備しましょう。
これらを管轄のハローワークに提出して、延長申請をします。
延長申請が承認されると、受給期間延長決定通知書が届きます。
出産後失業保険を受給するには
妊娠を理由で受給期間の延長手続きをした場合は、離職日から4年以内であれば退職後に手続きして延長した失業保険の受給資格があります。
失業保険を受給するためには再就職に向けて説明会の参加や定期的な求職活動を行い、失業認定を受ける必要があります。
次項では、失業保険を受給するために必要な、ハローワークで求職申し込みをする際に必要となる物をご紹介します。
求職申し込みに必要な物
以下に求職申し込みに必要な書類について記載します。
- 雇用保険被保険者離職票
- マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）のいずれか
- 身元確認書類
運転免許証、マイナンバーカードなど - 縦3.0cm×横2.5cmの写真2枚
最近の写真、正面上半身 - 印鑑
- 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
1〜6の必要な物が準備できたらハローワークで求職手続きをします。
7日間の待期期間後に、雇用保険受給説明会に参加します。
この時に雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。
その後求職活動をし、失業認定日にハローワークに出向いて求職活動をしたことを報告し認定を受けます。
失業認定から通常5営業日後に口座へ基本手当が振り込まれます。
引用：ハローワークインターネットサービス
4週間ごとに失業認定日に求職活動した実績を報告しないと失業認定を受けれず、基本手当が支給されないので注意ください。
失業保険がもらえる人は
失業保険は失業中にお金のことを心配せずに就職活動に専念して、早く再就職するための保険です。
失業保険を受給するためには、以下の1と2の条件を満たす必要があります。
- 離職の日以前の2年間に雇用保険に加入していた期間が満12ヶ月以上であること
- 離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
例えば、A社で8ヶ月、B社で5ヶ月勤務している場合、通算で12ヶ月あるため受給の対象です。
ただし、会社の倒産や突然の解雇、心身の問題や結婚 / 引っ越しなどのやむを得ないと判断される理由で離職する場合は、例外的に離職の日の以前1年以内に雇用保険へ加入していた期間が6カ月以上あれば受給対象になります。
引用：ハローワークインターネットサービス
ハローワークの定める失業状態とは
失業状態とは、ハローワークに来所して求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない状態のされています。
※この記事は、執筆時に公開されている最新の情報をもとに作成していますが、閲覧されている時点の情報に差異がある可能性がございます。
保険へご加入の際は、保険会社へのお問い合わせ / ホームページ等で最新の情報を必ず確認をするようにしてください。
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