自動車保険 保険

交通事故の保険金詐欺とは?詐欺にあたる場合と疑われてしまった時の対処法

2019年4月24日

交通事故で保険金詐欺とは

 

交通事故と保険金詐欺…あまり関係ないようにも思えますが、交通事故に起因する保険金詐欺が実在します。

 

どんな保険金詐欺のケースが想定されるのでしょうか。

 

保険金詐欺とは

保険金詐欺と言われると、生命保険の受取人が契約者を殺す…というドラマのようなシーンを想像してしまいますが、実際に保険金目的で殺人に至るケースはそあるものではありません。

 

事故に遭った時に、自動車保険の保険金を「ちょっと多めに貰ってやろう」といういわゆる出来心…を持ってしまう人は残念ながらいます。

 

自動車保険の詐欺としては、人を殺して保険金を!というものではなく「不正請求」に該当します。嘘を言ってあたかも被害を受けているように偽って保険金をもらったり、本当はなんともないのに怪我や後遺症について嘘をついて保険金請求することを「不正請求」といいます。

 

もちろん、事故に遭った時に実際にあった被害に対する正当な請求であれば、それがどんなに高額になていても不正請求ではありません。

 

ですが、たとえ10円でも「嘘をついて保険金を貰った」場合は保険金詐欺になってしまうのです。

 

交通事故関連の保険金詐欺の主な手口

自動車保険が適用される場合の保険金詐欺の手口としては 「前からあった車のキズや不具合を事故が原因だと主張する」 「必要のない治療や入院をして治療費や休業補償を貰う」 「通院日数を多めに報告する」 「車両保険に加入してわざと自損事故を起こしたり、盗難されたかのように偽る」 というものです。

 

どれも保険金詐欺に該当する可能性が高く、絶対にしてはいけないことです。刑法246条に抵触し最大で10年の懲役刑が科される重罪となります。

 

もし、事故をおこしてしまって相手方が上記のような請求をしてきた場合は速やかに保険会社や警察に相談するようにしましょう。

 

参考資料:自動車保険ガイド https://www.car-hokengd.com/qanda/traffic-insurance-fraud/

 

どんな場合が詐欺にあたるの?

 

保険金詐欺について説明してきましたが、詐欺とはそもそもどういうものなのでしょうか。 詐欺とは簡単に言ってしまえば「嘘をついてモノやお金を手に入れること」です。

 

暴力や脅迫ではなく、嘘をつくというのが詐欺の特徴で被害者は騙されているわけですから自分からお金やモノ渡してしまうのです。

 

保険金詐欺もそれと同じで、事実ではない報告をして保険金をだまし取るというものです。金額が高額だから詐欺というわけではなく、正当な主張であれば数千万円の請求をしても詐欺ではありません。

 

疑われてしまったらどうすれば?

自分が詐欺をする…という方はいらっしゃらないと思いますが、考えておきたいのは「詐欺と疑われてしまった場合」や「警戒されてしまった場合」の対応です。不正請求の問題が後を絶たないということもあって、保険会社は詐欺の被害に遭わないように神経をとがらせています。

 

ですので、本当にあった被害や必要な治療をしているのに「疑われてしまう」というケースは想定しておくべき事態なのです。

 

疑われている?と感じたら

交通事故の被害には、車両の破損や積載物の破損、外傷など目に見えて解り易い被害がある一方で、むち打ち症や車の内部の破損、予定が狂ってしまったことで出た実害や、数日たってから身体に現れる痛みなどの分かりにくいものもあります。

 

保険会社と契約をしている以上、契約で保障される範囲の損害については保険会社に請求できます。ですが、解りにくい損害の場合や、治療に時間がかかる症状の場合は保険会社が支払いを渋る…ということもあります。

 

「不正請求だと疑っていますよ」とは言わないものの、不信感を相手が持っていることが解る対応をされたら…疑われるくらいなら泣き寝入りした方がいいのでしょうか?

 

被害が事実であれば、泣き寝入りをする必要はありません。このような場合は以下のような対応をしていきしましょう。

 

  • 怪我や後遺症の場合は医師の診断書を提出する
  • どんな被害があったのかを保険会社に説明して書類などを提出する用意があることを伝えておく
  • 弁護士に相談する

 

というものです。

 

医師の診断書や被害を証明する証拠はとても疑いを晴らすためにとても有効です。たとえ疑われてしまっても、しっかりとした主張や根拠があるのなら保険金は貰っていいお金です。それでも保険会社が支払いを渋ったり納得できる賠償をしてくれない場合は、弁護士に相談しましょう。

 

自動車保険の多くには弁護士特約が付帯しており、弁護士費用を自分の保険でカバーできます。弁護士特約は使用しても等級に影響がないというケースが多いので、確認してから弁護士に相談するとよいでしょう。

 

参考資料:交通事故慰謝料協会https://xn--3kq2bv26fdtdbmz27pkkh.cc/insurance-company/whiplash/

-自動車保険, 保険
-, ,

© 2020 justInCase