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終身保険とはわかりやすく

2020年7月21日

終身保険とはわかりやすく

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終身保険とは

終身保険とは、保険期間中に被保険者が亡くなったり重い障害を持った場合に保険金が支払われる死亡保険の一種です。

保険期間には限りがなく保障が一生涯続き、途中で解約したときには解約返戻金というまとまったお金を受け取ることができます。

保険料の払込方法は、生きている間ずっと払い続ける終身払いと、60歳・65歳など加入時に決めた年齢までに全て払い終える短期払いの2種類から選択できます。

これらを含め仕組みを図にすると以下のようになります。

終身保険の主な特徴

終身保険の主な3つの特徴についてご紹介します。

終身保険は一生涯保障が続く

終身保険の保障は一生涯続き、自らの意志で解約しない限りは一定の年齢に達したからといって保障が終わることはありません。

年数や年齢で保障期間が定められており、保障期間の節目を迎えるごとに満期で保障を終えるか、更新して保障を続けるかを選ぶ必要がある定期保険とは異なります。

保険料がずっと変わらない

定期保険のように保険を更新するごとに保険料が上がっていくことはなく、契約時点で定めた保険料は一生涯変わりません。

解約返戻金がある

解約返戻金とは、保険を解約した場合に保険契約者に対して払い戻されるお金のことです。

終身保険に加入すると、払い込んだ保険料の一部が保険会社によって積み立てられ、契約者が契約を解約したときに解約返戻金として支払われます。

解約返戻金の金額は、契約期間が長くなるにつれて増えていく仕組みになっています。

保険料の支払い期間

終身保険の保険料は、終身払いと短期払いの2つの方法で支払うことができます。

終身払い

終身払いとは、生きている間ずっと保険料を払い続ける方法です。

1回ごとの保険料は安いですが、長生きした場合支払う保険料の合計が短期払いよりも多くなります。

何歳以上生きると保険料の支払総額が短期払いより高くなるかは、保険商品や契約内容などにより異なります。

オリックス生命保険の調査によると、全ての年代で7割以上の人が1回ごとの保険料負担の軽い終身払いを選択しています。

短期払い

短期払いとは、終身保険加入時に保険料を払い終える期日を定め、その期日までに全ての保険料を支払う方法です。

1回ごとの保険料は終身払いよりも高いですが、長生きした場合支払う保険料の合計が長期払いよりも少なくなります。

何歳以上生きれば保険料の支払総額が終身払いより安くなるかの目安は、保険商品や契約内容などにより異なります。

これら終身払い・短期払いの違いをふまえ、表にまとめると以下のようになります。

終身払い 短期払い
払込期間 一生涯 60歳・65歳など加入時に定められた期日まで
1回の保険料 安い 高い
保険料の支払総額 長生きした場合支払う保険料の合計が短期払いよりも多くなる 長生きした場合支払う保険料の合計が長期払いよりも少なくなる

終身保険のメリット・デメリット

終身保険のメリット・デメリットについてそれぞれご紹介していきます。

終身保険のメリット

終身保険の主なメリットは5つあります。

一生涯保障が続くので経済的リスクに対応できる

終身保険の保障は一生涯続くため、被保険者がいつ亡くなっても保険金を受け取ることができ、経済的なリスクに備えられます。

また死亡保険金を葬儀費用やお墓代に当てることもできるため、残された家族の経済的負担が減らせます。

保険料が変わらない

終身保険は契約時点で定められた保険料が一生涯変わらないため、保険料が予想以上に高くなり、途中で解約せざるを得ないといった事態の発生を防げます。

貯蓄性が高く、資金計画を立てやすい

終身保険の解約返戻金は契約を継続するほど増えていき、一定期間を経過すると払った保険料の合計を上回ることが多いため、貯蓄性が高くなります。

お金が必要なタイミングに解約して解約返戻金を受け取り、必要なものの費用に充てるという使い方ができ、子供の学費や老後資金の積み立てとしても利用可能です。

相続税対策になる

終身保険に限らず、生命保険の保険金には相続税が非課税となる金額の枠が設けられているため、非課税範囲内に収まる生命保険の保険金であれば、残された家族には相続税が課されません。

具体的には、契約者と被保険者が同じで死亡保険金受取人を法定相続人に設定している契約の場合、「500万円×法定相続人数」が生命保険金控除という扱いで非課税となります。

決められた期間内に亡くならない限り、死亡保険金を受け取れない定期保険に対し、終身保険は保障が一生涯続くため、亡くなったときに必ず保険金を受け取ることができます。

従って、生命保険の相続税対策としてのメリットを最大限に引き出せます。

所得税・住民税の負担が軽減される

終身保険に加入していると「一般生命保険料控除」の対象になり、支払った保険料に応じて一定額までの所得税と住民税の負担が軽減されるため、税金が安くなります。

終身保険のデメリット

終身保険の主なデメリットは4つあります。

早期に解約した場合に損をする可能性がある

終身保険を解約したときに受け取れる解約返戻金は、保険料の払込完了後に解約した場合、払い込んだ保険料の合計を上回ることが多い一方、払込完了前に解約してしまうと払った保険料を下回ってしまうケースが多いです。

掛け捨てタイプの保険と比べて保険料が割高

終身保険は、解約返戻金の支払いに充てるお金が保険料に上乗せされている分、保険料が掛け捨てとなる定期保険に比べると保険料が割高であり、家計への負担が大きくなります。

終身払いの場合は、定年退職後も契約を継続している限り、保険料を支払い続けなければなりません。

保険の見直しをしにくい

早期解約をすると損をしてしまう可能性が高いため簡単に解約しにくく、定期保険のように契約の更新もないため、他の死亡保険と比べて内容を見直しづらいです。

インフレに弱い

インフレによるデメリットは終身保険に限らず保険金額が確定している保険商品全般にあてはまることですが、保障期間が一生涯の終身保険はインフレの影響を比較的受けやすいです。

日銀は2013年1月に、消費者物価の前年比上昇率の目標を2%に設定しましたが、この目標が実現したと仮定すると一般的な終身保険ではインフレに対応するのが難しいです。

しかし終身保険の中にも積立利率変動型終身保険のようにインフレのリスクに対応している終身保険もあるため、どの商品を選ぶかよく考える必要があります。

終身保険に向いている人・向いていない人

終身保険に向いている人・向いていない人についてそれぞれご紹介します。

終身保険に向いている人

終身保険に向いている人は、どのような人でしょうか。

自身の葬儀費用・身辺整理代を自力で準備したい人

葬儀費用は残された家族にとっては大きな負担になり得ます。

終身保険には一生涯保障が続くというメリットがあり、いつ死亡しても保険金が支払われるため、確実に葬儀費用がカバーできます。

残された家族を経済的に苦しませたくない人に最適です。

保障を受けながら、将来の子供の教育資金を準備したい人

大学まで進学した場合、子供の学費は約880万から2200万かかると言われており、どのようにして学費を工面するかは家庭内の課題の1つです。

子供の学費としてまとまった費用が必要なタイミングに十分な解約返戻金を受け取れる形で終身保険に加入しておけば、解約返戻金を子供の学費に充てることができます。

学費の工面には終身保険より学資保険など他の資産運用の方が向いている可能性がありますが、終身保険の場合は解約返戻金を学費に用いずに寝かせたままにして増えるのを待ったり、受け取った解約返戻金を他の用途に使うこともできます。

老後資金の不足をカバーしたい人

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書によると、老後資金は約2,000万円必要と報告されており、老後の生活資金や介護費用の準備は大きな課題になりつつあります。

老後に必要な資金を試算し、それに合わせて老後に入ったときに終身保険から十分な解約返戻金を受け取れるようにしておくのも老後資金対策に有効です。

計画的な貯蓄が苦手な人

終身保険は一度加入すると解約しない限り自動的に毎月保険料が支払われ、その一部が解約返戻金として積み立てられていくため、貯蓄が苦手な人も将来のためにまとまった資金を貯蓄することができます。

終身保険に向いていない人

終身保険に向いていない人は、どのような人でしょうか。

すでに十分な貯蓄があり、老後の心配が少ない人

一般的に終身保険加入の主な目的は以下の2つです。

  • 万が一の際の葬儀費用や残された家族の生活費保障
  • 将来の大きな支出に対する経済的な備え

よって、すでに十分な貯蓄がある場合、それらの費用を貯蓄から賄えるので終身保険に加入する必要はありません。

残された家族の生活保障だけが目的の人

残された家族の生活保障は一生涯にわたり必要なものとは限らないため、家族の生活保障だけに備えるのであれば、終身保険よりも定期保険や収入保障保険の方が保険料が安くニーズに適しています。

終身保険のみで残された家族の一生涯の保障を考える場合、保険料は割高になってしまいます。


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終身保険に入るときに確認すべき3つのポイント

終身保険に加入する場合は以下の3つのポイントについて注意して確認する必要があります。

契約可能な年齢と保険金額

商品によって契約できる年齢や契約できる保険金額に制限がある場合があるため、自身が希望する条件で契約可能かどうかを事前に確認する必要があります。

保険料払込期間

保険料払込期間の設定は商品によって異なり、特に貯蓄のために加入する場合は保険料払込期間をどのように設定するかによって貯蓄の有用性が変わるため注意が必要です。

解約返戻金の額

商品によって解約返戻率が異なるため、事前に何年後に解約すると解約返戻金がいくらになるかという試算を行う必要があります。

終身保険の種類

最後に、終身保険の種類とそれぞれの終身保険のメリット・デメリットについてご紹介します。

終身保険には、低解約返戻金型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額保険(終身型)、外貨建て終身保険の4種類があります。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間の解約返戻金の額を通常の終身保険よりも低くする代わりに保険料を割安にした終身保険です。

保険料払込が終了すると、それ以降の解約返戻金は通常の終身保険と同じ水準に戻ります。

メリット

加入時に解約返戻金の返戻率が決まっていて、例えば30年後の返戻率が110%であれば後からそれ以上に減額されることはないため、基本的に元本割れの心配がありません。

保険料も他の終身保険に比べて割安です。

デメリット

他の終身保険と比較して、利率がよくない場合があります。

よって、払込期間での解約は大きく損することになりますので注意しましょう。

また、インフレ時には実質元本割れになってしまうリスクがあります。

積立利率変動型終身保険

積立利率とは、生命保険会社が契約者から預かった保険料の一部を積み立てたお金に対して適用される金利を指します。

積立利率変動型終身保険とは、市場金利から定期的に積立利率を見直し、積立に対する保険金や解約返戻金が変化する終身保険です。

メリット

払込期間中にインフレが起きればその分だけ保険金・解約返戻金が増えるため、インフレに強いです。

不景気の際に積立利率が低くなりすぎて元本割れしないよう、最低利率も保証されています。

デメリット

積立利率が固定されているタイプに比べると保険料が割高に設定されているケースが多いため、保険料の負担が大きくなります。

不景気で最低保証利率になった場合は、積立利率が固定されている通常の終身保険の方が貯蓄性が高くなります。

変額保険(終身型)

変額保険とは、支払った保険料の一部を保険会社が運用していく保険で、その運用実績によって将来受け取る保険金や解約返戻金の金額が増減する終身保険です。

メリット

運用実績が良ければ、返戻率が100%を大きく上回る可能性があります。

死亡保険金には基本保険金額の最低保証があります。

デメリット

解約返戻金は最低保証がなく、運用成績が悪いとその分減額されるため元本割れしてしまう可能性があります。

外貨建て終身保険

外貨建て終身保険とは、保険料や保険金・解約返戻金が米ドルや豪ドルで計算される終身保険です。

メリット

アメリカやオーストラリアの金利は日本よりも高いため、低解約返戻金型終身保険より積立の効率が良く、貯蓄性が高いです。

利率が高いため円建て保険より少ない元手で目標とする保険金額に到達でき、保険金額が同じであれば、円建て保険にくらべて保険料が割安です。

デメリット

為替相場の影響を受けるため、最後にお金を受け取るときに為替相場が円高ドル安になると円で受け取れる金額が減ってしまい、解約返戻金が元本割れしてしまう可能性があります。

まとめ

終身保険は、死亡保障と貯蓄性を備えた保険商品です。

掛け捨てではないために保険料が高く設定されており、一度加入すると解約しづらいという面はありますが、うまく活用すれば資産を増やすことにもつながるため、メリット・デメリットを踏まえ、十分に検討する必要があります。

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